四半期報告書-第91期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向(平成26年3月期を除きます。)および営業損失(平成24年3月期を除きます。)を計上する状況が続きましたが、平成26年3月期以降、赤字幅を2期連続縮小し、収益力は改善しています。
しかしながら、当第2四半期連結累計期間においては、売上高の減少を主な要因として、営業損失が拡大し、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換には時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
①収益構造の改革に向けた対応策
当社グループは、当該状況を解消するため、平成26年3月期を初年度とする3ヶ年中期経営計画を策定しています。当連結会計年度は、中期経営計画の最終年度に該当します。その主な施策は、次のとおりです。
[住設環境機器事業]
「より良い住環境をお客様に提案する事業部になる」をビジョンとして、次の施策を行います。
大型・中型浄化槽に加えて産業排水処理プラントは、引き続き大手デベロッパーやゼネコン、建築設計事務所への積極的な受注活動に注力します。また市場競争力のある商品開発に取り組みます。
小型浄化槽は、『浄化王NEXT®』を中心に拡販し、マーケットシェアの回復を図ります。
メンテサービスは、自社納入品に対する契約率アップと既存顧客向けに積極的に改修工事を提案することにより売上を拡大します。
システムバスルームは、引き続き、東京、大阪、名古屋を拠点としたショールーム展開により、オリジナリティあふれるライフスタイル提案を行い、ゼネコン、ハウスメーカー、建築設計事務所などへの積極的な営業活動(BtoB)を行います。また、新ブランド『バンクチュール®』を強力に推進し、BtoBの顧客に加えて、一般消費者への訴求(BtoC)にも注力します。
建材用途として除臭・調湿効果の高い『ムッシュ®』は、総代理店として三谷産業株式会社のグループ企業である株式会社インフィルと契約し、さらなる販売先の確保に注力します。
除臭・調湿効果に優れた『ジョッシュ®』は、量販店や大手ネットショッピングサイト等における販売を展開します。開発面では、すでに商品化した車載用および靴用に続き、寝具用途等、病院向けの『ジョッシュ®』の商品化を実行します。
※バンクチュール(BAINCOUTURE)®とは、BAIN=お風呂(仏語)、COUTURE=高級な仕立て(仏語)を合わせた造語。システムバスルームの概念を超えた、様々なバスルームのサイズ、形状、意匠など、お客さまが思い描く理想のお風呂をひとつひとつ丁寧に仕立て上げていくという想いをブランド名に込めています。
[陶磁器事業]
「陶磁器メーカーとして、世界に認知されるブランドになる」をビジョンとして、次の施策を行います。
今後も引き続き、当社の強みであるボーンチャイナに特化し、硬質陶器はアーカイブ的商品として、パーセプションチャイナは商品群の一部として残していきます。
また、世界のトレンドや情報を積極的に収集し、新商品の開発を進めるとともに、売上高に占める新商品の構成比率を重要な経営指標に掲げることで、売上の拡大に向けて取り組みます。
営業面では、国内営業として業務店との繋がりを強め、新たな受注の獲得に繋げます。また、海外営業では、代理店を増やし販路をさらに広めます。
また、展示会の積極的活用、広告媒体の活用ならびに当社ショールームの活用を行うことで、ブランド構築と顧客への当社商品の認知度を高めます。
生産体制においては、ムリ・ムダ・ムラをなくす5S活動を通じて、工場内整備、合格率改善、作業改善に取り組み、製造コストの削減をします。
また、今後も引き続き、国内自社工場において原料加工・生産・出荷までを一貫して行い、商品の安全、安心、高品質を維持します。
[機能性セラミック商品事業]
「特長のある新商品を提供し、競争力のある誇れる価値創造型事業部になる」をビジョンとして、次の施策を行います。
売上高における新商品の構成比率の上昇を実現すべく、特定の市場と用途を狙った特長あるセラミック商品を展開します。
平成28年3月期には新商品の売上高構成比率30%以上の実現を図り、既存取引先への積極的な提案を行うとともに、従来アプローチしてきた業態とは異なる新たな取引先を開拓する足がかりとします。また、新商品の継続的な市場投入活動によって、売上を拡大します。
同時に、新商品の商標登録活動を通じて、当社商品を市場に浸透させるとともに高い技術力を認知させていきます。また、最終製品製造メーカーとの共同による商品開発とともに、開発から商品販売まで当社一貫で行った業界初のオリジナル商品の開発を進めます。
また、引き続き、ムリ・ムラ・ムダをなくす工程改善を行うことでさらに合格率を向上させ、売上原価率を低減します。
メーカーとして誇り高い人材を継続して育てるとともに、既存商品を生産販売することを維持した守る体制から脱却し、新商品開発と市場用途までを目論む「攻める体制」の構築を図ります。
②キャッシュ・フローの確保に向けた対応策
資金繰りは、密接な関係を維持している取引金融機関に対して、毎月業況の説明を行い、資金計画を提示しています。そのなかで、必要資金の確保のために継続して協議を行っています。
平成27年9月、主要取引金融機関より経営改善支援の提案がありました。当社は、同行の支援を受けながら、戦略的な経費削減計画および今後の必要資金について精査を行い、平成27年10月16日付にて「改善計画書」を策定しました。なお、主要取引金融機関に改善計画書を提示することで、同計画書に基づく支援を要請しました。要請した支援は、当社としては取引金融機関から一定の理解を得られていると判断していますが、現時点においては引き続き協議を重ねています。
同時に、事業再構築の観点から、改善計画書に基づき、人員再配置、売上原価の低減、営業費の見直し、資産圧縮など、健全な利益体質を実現する体制を構築中であり、上記施策の遂行によって中期経営計画の達成に努め、キャッシュ・フローの確保を図ります。その一環として、平成27年11月9日開催の取締役会において、収益構造の再構築には抜本的な合理化が必要であると判断し、希望退職者の募集を決議しています。また、役員報酬のさらなる削減、業務効率化による時間外労働および業務委託費の削減、クレーム費の圧縮、修繕・投資費用の見直し、出張手当の減額等を行います。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策ならびに対応策は実施途上にあり、また、取引金融機関への支援要請について引き続き協議中であるとともに、施策の達成状況や支援の前提となる合意条件の内容等によっては、取引金融機関との今後の協議に影響を及ぼす恐れがあることから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、当社グループの四半期連結財務諸表は継続企業を前提として作成し、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を四半期連結財務諸表に反映していません。