四半期報告書-第93期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

以下の経営成績の分析は、第4「経理の状況」1「四半期連結財務諸表」「注記事項」(追加情報)(表示方法の変更)に記載のとおり、組替後の前第3四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表の数値を用いて説明しています。
(1) 経営成績の分析
当連結会計年度は平成29年3月期を初年度とする3ヶ年中期経営計画の2ヶ年目です。
当第3四半期連結累計期間の売上高は、全てのセグメントにおける増収により、99億71百万円(前年同四半期比4.6%増)となりました。
営業利益は、機能性セラミック商品事業および住設環境機器事業などの増益によって陶磁器事業の赤字を補い、78百万円(前年同四半期比2.3%増)となりました。
経常利益は、受取手数料や支払利息などの経常的な収支の計上により、91百万円(前年同四半期比2.1%増)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金費用の計上などにより、69百万円(前年同四半期比74.3%増)となりました。
セグメント別の業績概要は次のとおりです。
なお、第1四半期連結会計期間より、事業セグメントを変更しています。以下の業績の比較・分析は、変更後の区分に基づいています。
[機能性セラミック商品事業]
売上高は、19億27百万円(前年同四半期比16.1%増)となりました。
セラフィーユ®(積層基板)は、車載センサー用商品等が好調に推移し、前年同四半期比32.9%増となりました。
アルミナ基板は、主力エフセラワン®(高強度アルミナ基板)の販売シェア拡大や海外向け商品の販売拡大などにより、前年同四半期比17.7%増となりました。
プリンター基板は、客先在庫調整の影響などにより、前年同四半期比13.7%減となりました。
シャイングレーズ®(グレーズ基板)は、得意先企業からの受注が増加したことなどにより、前年同四半期比28.2%増となりました。
新商品のエフセラワン®は、さらなる受注獲得に向けて拡販活動を推し進めています。ビブレックス®(超音波モーター)、エアパスプレート®(高気孔率アルミナ基板)、ビアウエハ®(ウエハレベル実装用基板)は、積極的な商品開発および営業活動を継続しています。
損益面では、増収に加えて、販売費及び一般管理費の削減などにより、3億20百万円のセグメント利益(前年同四半期比28.4%増)となりました。
[住設環境機器事業]
売上高は、64億12百万円(前年同四半期比0.5%増)となりました。
小型浄化槽は、浄化王NEXT®の拡販に注力したものの売上計上には至らず、前年同四半期比2.2%減となりました。
大型・中型浄化槽は、受注残高を積み増した一方で、大型案件の売上計上が一巡し、前年同四半期比8.5%減となりました。
バンクチュール®(システムバスルーム)は、有力案件が売上となり、前年同四半期比13.0%増となりました。
メンテナンスサービスは、大型保守管理および一般家庭用浄化槽ともに堅調に推移しました。
ムッシュ®は、大手不動産会社を中心に販売展開しました。ジョッシュ®は、販売店の開拓に注力しましたが、全体として伸び悩みました。
損益面では、売上原価およびクレーム費用の圧縮などにより、2億51百万円のセグメント利益(前年同四半期比15.1%増)となりました。
[陶磁器事業]
売上高は、15億88百万円(前年同四半期比9.3%増)となりました。
国内販売は、2020年開催の東京オリンピックを控えたホテル関連の案件が売上となり、需要の減少傾向に歯止めがかかったことなどにより、前年同四半期比4.5%増となりました。
海外市場は、北米市場の復調および中東地域におけるホテル案件等が本格的に動き始めたことなどにより、前年同四半期比17.4%増となりました。
損益面では、生産数量減少による製造固定費率の上昇や販売費及び一般管理費の増加などが利益を圧迫し、1億11百万円のセグメント損失(前年同四半期は34百万円の損失)となりました。
[その他]
第1四半期連結会計期間より、従来、陶磁器事業に属する在外連結子会社の物流倉庫においてその一部を営業倉庫として外部顧客に賃貸し、当該受取賃貸収入は陶磁器事業における営業外収益(受取賃貸料)としていましたが、売上高として表示するとともに、倉庫業務について独立したセグメント(倉庫事業)として区分することとしました。
当該事業の売上高は43百万円(前年同四半期比17.5%増)となり、損益面では、2百万円のセグメント利益(前年同四半期は2百万円の損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べて3億10百万円増加し、95億83万円となりました。
これは、その他(流動資産)が96百万円減少した一方で、未成工事支出金が3億4百万円、現金及び預金が15百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて2億13百万円増加し、86億57百万円となりました。
これは、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が2億4百万円減少した一方で、支払手形及び買掛金が2億98百万円、その他(流動負債)が1億97百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
純資産は、前連結会計年度末と比べて96百万円増加し、9億25百万円となりました。
これは、親会社株主に帰属する四半期純利益69百万円を計上したことのほか、退職給付に係る調整累計額が26百万円増加したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて0.8ポイント上昇し、9.7%となりました。1株当たり純資産は、4円14銭増加し、39円71銭となりました。
(3) 事業上および財政上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は32百万円です。
(5) 継続企業の前提に関する重要事象等の概要
重要事象等が存在する旨およびその内容
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、前連結会計年度における平成24年3月期以来5期ぶりの営業黒字化および平成27年3月期以来2期ぶりの営業キャッシュ・フローの黒字化に引き続いて、当第3四半期連結累計期間においても営業黒字を確保しました。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
詳細は、第4「経理の状況」1「四半期連結財務諸表」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項) に記載のとおりです。