「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号平成25年9月13日)および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しました。
子会社株式の帳簿価額と合併に伴う受入純資産との差額は、損益計算書上の特別利益として、抱合せ株式消滅差益2億95百万円を計上しています。

2017/06/28 11:10

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これは、支払手形及び買掛金が1億12百万円増加した一方で、長期借入金(1年内返済予定の長期借入金含む)が3億82百万円減少したことなどによるものです。
④ 純資産
前連結会計年度末と比べて1億46百万円増加し、8億29百万円となりました。

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#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの移動平均法による原価法

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#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの連結会計年度末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの移動平均法による原価法

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#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

	前連結会計年度平成28年3月31日	当連結会計年度平成29年3月31日
純資産の部の合計額(百万円)	683	829
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	―	―
普通株式に係る期末の純資産額(百万円)	683	829

3.1株当たり当期純利益金額または1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

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