#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額10百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る設備投資額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日) (単位:百万円)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫事業に係るものです。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益の調整額△5億32百万円は、主に報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額19億2百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現預金等)、有形固定資産(土地等)です。
(3) 減価償却費の調整額49百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る減価償却費です。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額8百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る設備投資額です。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2018/06/25 10:57
#3 事業等のリスク: (5) 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、前連結会計年度における平成24年3月期以来5期ぶりの営業黒字化および平成27年3月期以来2期ぶりの営業キャッシュ・フローの黒字化に引き続いて、当連結会計年度においても営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項)に記載の各施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
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#4 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は10年としていましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を9年に変更しています。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益および税引前当期純利益がそれぞれ16百万円減少しています。
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#5 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付に係る会計処理において、従来、数理計算上の差異の費用処理年数は主に10年としていましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当連結会計年度より費用処理年数を9年に変更しています。
これにより、従来の費用処理年数によった場合に比べて、当連結会計年度の営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益がそれぞれ16百万円減少しています。
2018/06/25 10:57
#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度の売上高は、全てのセグメントにおける増収により、139億63百万円(前連結会計年度比8.1%増)となりました。
営業利益は、住設環境機器事業および機能性セラミック商品事業の増益によって陶磁器事業などの赤字を補い、2億22百万円(前連結会計年度比238.1%増)となりました。
経常利益は、受取手数料や支払利息などの経常的な収支のほか、為替差損の発生により、2億16百万円(前連結会計年度比220.9%増)となりました。
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#7 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社は、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、前事業年度における平成24年3月期以来5期ぶりの営業黒字化に引き続いて、当事業年度においても営業黒字を確保しました。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社では、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
2018/06/25 10:57
#8 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表（連結）: (継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、前連結会計年度における平成24年3月期以来5期ぶりの営業黒字化および平成27年3月期以来2期ぶりの営業キャッシュ・フローの黒字化に引き続いて、当連結会計年度においても営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、次の施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
2018/06/25 10:57
#9 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取賃貸料」に表示していた54百万円を「売上高」に組み替えて表示しています。また、「販売費及び一般管理費」に表示していた56百万円を「売上原価」に組み替えて表示しています。この組替により、営業利益が54百万円増加していますが、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取手数料」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
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#10 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、平成18年10月期以降、売上高の減少傾向および営業損失を計上する状況が続く中、前連結会計年度における平成24年3月期以来5期ぶりの営業黒字化および平成27年3月期以来2期ぶりの営業キャッシュ・フローの黒字化に引き続いて、当連結会計年度においても営業黒字および営業キャッシュ・フローの黒字を確保しました。しかしながら、継続的に営業キャッシュ・フローを確保する体質への転換にはいましばらくの時間を要することが見込まれるため、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しています。
当社グループでは、第5「経理の状況」1「連結財務諸表等」「注記事項」(継続企業の前提に関する事項)に記載の各施策によって当該状況を解消し、収益力の向上および財務体質の強化を図ります。
しかしながら、当該施策は実施途上にあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。2018/06/25 10:57