有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
在外連結子会社の物流倉庫に係る賃貸取引に関して、従来、「営業外収益」の「受取賃貸料」に含めて表示していた収入および「販売費及び一般管理費」に含めて表示していた費用を、当連結会計年度より、「受取賃貸料」は「売上高」として、対応する賃貸原価は「売上原価」として、それぞれ表示する方法に変更しています。
この変更は、在外連結子会社の倉庫業務を事業の一つとして位置付け、賃貸収入についても安定的な収入源の一つであるとの認識のもと、事業運営の実態をより適切に表示するために行ったものです。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取賃貸料」に表示していた54百万円を「売上高」に組み替えて表示しています。また、「販売費及び一般管理費」に表示していた56百万円を「売上原価」に組み替えて表示しています。この組替により、営業利益が54百万円増加していますが、経常利益および税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。
前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取手数料」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた22百万円は、「受取手数料」9百万円、「その他」12百万円として組み替えて表示しています。
前連結会計年度において、独立掲記して表示していた「手形売却損」(当連結会計年度は6百万円)は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外費用の「その他」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「手形売却損」に表示していた6百万円および「その他」に表示していた4百万円は、「その他」10百万円として組み替えて表示しています。