有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(連結貸対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記して表示していた無形固定資産の「リース資産」は、当連結会計年度において計上がないため、当連結会計年度より「無形固定資産」に含めて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、無形固定資産の「リース資産」に表示していた0百万円および「その他」に表示していた70百万円は、「無形固定資産」71百万円として組み替えて表示しています。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「手形売却損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた14百万円は、「手形売却損」6百万円、「その他」8百万円として組み替えて表示しています。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、税効果会計関係注記を変更しました。
この結果、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)および同注解(注9)に記載された内容を追加しています。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載していません。