有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記して表示していた「破産更生債権等」(当連結会計年度は1百万円)は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「破産更生債権等」に表示していた4億90百万円および「その他」に表示していた1億12百万円は、「その他」6億3百万円として組み替えて表示しています。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記して表示していた「受取手数料」(当連結会計年度は9百万円)は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取手数料」に表示していた26百万円および「その他」に表示していた16百万円は、「その他」43百万円として組み替えて表示しています。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「手形売却損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた16百万円は、「手形売却損」7百万円、「その他」9百万円として組み替えて表示しています。
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、独立掲記して表示していた「破産更生債権等」(当連結会計年度は1百万円)は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より投資その他の資産の「その他」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、投資その他の資産の「破産更生債権等」に表示していた4億90百万円および「その他」に表示していた1億12百万円は、「その他」6億3百万円として組み替えて表示しています。
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記して表示していた「受取手数料」(当連結会計年度は9百万円)は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外収益の「受取手数料」に表示していた26百万円および「その他」に表示していた16百万円は、「その他」43百万円として組み替えて表示しています。
前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めていた「手形売却損」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、営業外費用の「その他」に表示していた16百万円は、「手形売却損」7百万円、「その他」9百万円として組み替えて表示しています。