- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 2,816 | 6,003 | 9,295 | 12,577 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(百万円) | △93 | △101 | △47 | △61 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。なお、セグメント負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象としていないため、記載していません。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
2022/06/27 11:33- #3 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりです。
(1) セグメント損失(△)の調整額△5億79百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る費用です。
(2) セグメント資産の調整額21億11百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であり、主に余資運用資金(現預金等)、有形固定資産(土地等)です。
(3) 減価償却費の調整額45百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る減価償却費です。
(4) 有形固定資産および無形固定資産の増加額の調整額51百万円は、報告セグメントに帰属しない部門に係る設備投資額です。
2.セグメント損失(△)は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っています。
3.住設環境機器事業の売上高には、工事を伴う案件に係る売上高69億14百万円を含んでいます。2022/06/27 11:33 - #4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
連結損益計算書の売上高の10%以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しています。
2022/06/27 11:33- #5 事業等のリスク
(重要事象等が存在する旨およびその内容)
当社グループでは、2017年3月期以降4期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローのプラスを確保したものの、新型コロナウイルス感染症の影響等により各事業での売上高が低迷し、2021年3月期には重要な営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローもマイナスとなりました。
2022年3月期において、前期比で各事業の業績は回復しているものの、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、主に陶磁器事業の主要顧客である国内ホテル・レストランからの受注が低迷したこと等により、継続して営業損失を計上する結果となりました。
2022/06/27 11:33- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
収益認識会計基準等を当事業年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。
これにより、工事契約に関して、従来は、工事の進捗部分について成果の確実性が認められる場合には、工事進行基準によっていましたが、財またはサービスに対する支配が顧客に一定の期間にわたり移転する場合には、財またはサービスを顧客に移転する履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した工事原価が、予想される工事原価の合計に占める割合に基づいて行っています。また、契約の初期段階において、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しています。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しています。また、従来、営業外収益に計上していた屑廃材売却益等については、顧客へ移転した財の対価として受け取るものであることから、売上高として計上することとしました。さらに、従来、営業外費用に計上していた売上割引の一部については、顧客に支払われる対価として売上高から減額しています。また、顧客への財の提供において、当該財を当社が支配していない場合には、代理人取引として顧客から受け取る対価の総額から第三者に対する支払い額を控除した純額を収益として認識する方法に変更しました。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の利益剰余金に加減しています。
2022/06/27 11:33- #7 会計方針に関する事項（連結）
主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点については、「注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりです。
ファイナンス・リース取引に係る収益および費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
2022/06/27 11:33- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。なお、セグメント負債については、経営資源の配分の決定および業績を評価するための検討対象としていないため、記載していません。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいています。
また、「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に係る連結財務諸表から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益または損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「住設環境機器事業」の売上高は22百万円増加し、セグメント利益は6百万円増加しています。「機能性セラミック商品事業」の売上高は71百万円増加し、セグメント利益は58百万円増加しています。「陶磁器事業」の売上高は1百万円減少し、セグメント損失は11百万円減少しています。2022/06/27 11:33 - #9 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注) 1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しています。
2.日本以外の区分に属する地域の内訳は次のとおりです。
2022/06/27 11:33- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度は2020年3月期を初年度とする3ヶ年中期経営計画の最終年度です。
当連結会計年度の売上高は、住設環境機器事業、機能性セラミック商品事業および陶磁器事業、すべての事業において回復基調にありました。
以上の結果、売上高は、125億77百万円(前連結会計年度比9.8%増)、営業損失は、1億74百万円(前連結会計年度は6億27百万円の損失)、経常損失は、62百万円(前連結会計年度は4億91百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は、85百万円(前連結会計年度は6億82百万円の損失)となりました。
2022/06/27 11:33- #11 表示方法の変更、財務諸表（連結）
また、前事業年度において、独立掲記して表示していた「助成金収入」(当事業年度は5百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しています。
さらに、前事業年度において、独立掲記して表示していた「屑廃材売却益」は、「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載したとおり、当事業年度より売上高に振り替えて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っています。
2022/06/27 11:33- #12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
また、前連結会計年度において、独立掲記して表示していた「助成金収入」(当連結会計年度は11百万円)は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より営業外収益の「その他」に含めて表示しています。
さらに、前連結会計年度において、独立掲記して表示していた「屑廃材売却益」は、「注記事項(会計方針の変更)」に記載したとおり、当連結会計年度より売上高に振り替えて表示しています。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っています。
2022/06/27 11:33- #13 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(※1) 前事業年度の工事契約に係る一定の期間にわたり充足される履行義務について認識した収益額69億14百万円は、前事業年度において収益認識基準を適用していませんが、前事業年度において当該基準を適用したと仮定した場合の工事を伴う案件に係る売上高として代替的な取り扱いを適用した金額を含んでいます。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
2022/06/27 11:33- #14 重要な会計方針、財務諸表（連結）
主要な事業における主な履行義務の内容および収益を認識する通常の時点については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に記載のとおりです。
ファイナンス・リース取引に係る収益および費用の計上基準については、リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。
(2) 退職給付に係る会計処理
2022/06/27 11:33- #15 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
(重要事象等が存在する旨およびその内容)
当社グループでは、2017年3月期以降4期連続で営業黒字および営業キャッシュ・フローのプラスを確保したものの、新型コロナウイルス感染症の影響等により各事業での売上高が低迷し、2021年3月期には重要な営業損失、経常損失および親会社株主に帰属する当期純損失を計上し、営業キャッシュ・フローもマイナスとなりました。
2022年3月期において、前期比で各事業の業績は回復しているものの、依然として新型コロナウイルス感染症の影響が継続し、主に陶磁器事業の主要顧客である国内ホテル・レストランからの受注が低迷したこと等により、継続して営業損失を計上する結果となりました。
2022/06/27 11:33- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
※1.顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等) 3.報告セグメントごとの売上高、利益または損失、資産、その他の項目の金額に関する情報および収益の分解情報」に記載しています。
2022/06/27 11:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
