収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用していません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しています。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」に含まれる「未成工事受入金」および「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っていません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表は、利益剰余金の当期首残高は49百万円増加し、連結損益計算書の売上高は92百万円増加し、売上原価は15百万円増加し、営業損失は76百万円減少し、経常損失および税金等調整前当期純損失はそれぞれ6百万円減少しています。

2022/06/27 11:33

#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(1) 契約資産および契約負債の残高等

	(単位:百万円)
顧客との契約から生じた債権(期首残高)
受取手形及び売掛金	1,778
顧客との契約から生じた債権(期末残高)
受取手形及び売掛金	1,931
契約資産(期首残高)	―

契約負債は、主に工事契約や浄化槽のメンテナンスサービス契約にかかる顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額は、5億40百万円です。なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額には重要性はありません。

2022/06/27 11:33

#3 受取手形、売掛金及び契約資産の金額の注記（連結）

※1.受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額は、それぞれ以下のとおりです。

	当連結会計年度2022年3月31日
受取手形	46	百万円
売掛金	1,885	百万円

2022/06/27 11:33

#4 受取手形割引高及び（又は）受取手形裏書譲渡高（連結）

受取手形割引高

	前連結会計年度2021年3月31日		当連結会計年度2022年3月31日
受取手形割引高	347	百万円	266	百万円

2022/06/27 11:33

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末と比べて2億94百万円減少し、87億8百万円となりました。
これは、受取手形、売掛金及び契約資産が2億81百万円増加した一方で、現金及び預金が3億46百万円、有形固定資産が2億29百万円、それぞれ減少したことなどによるものです。
負債は、前連結会計年度末と比べて2億51百万円減少し、79億79百万円となりました。

2022/06/27 11:33

#6 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(2) 金融商品の内容およびそのリスク
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っています。また、投資有価証券は株式であり、上場株式については市場価格の変動リスクに晒されているため、四半期ごとに時価の把握を行っています。
営業債務である支払手形及び買掛金ならびに未払法人税等は、そのほとんどが3ヶ月以内の支払期日です。

2022/06/27 11:33