	前連結会計年度自 2024年4月1日至 2025年3月31日		当連結会計年度自 2025年4月1日至 2026年3月31日
その他有価証券評価差額金
当期発生額	△6	百万円	37	百万円
法人税等及び税効果額	△0	百万円	△11	百万円
その他有価証券評価差額金	0	百万円	25	百万円
為替換算調整勘定

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度2025年3月31日		当事業年度2026年3月31日
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	0	百万円	12	百万円
建物(資産除去債務)	2	百万円	1	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度2025年3月31日		当連結会計年度2026年3月31日
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	0	百万円	12	百万円
建物(資産除去債務)	2	百万円	1	百万円

(注)1.評価性引当額が349百万円減少しています。この減少の主な内容は繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を計上したことが主な要因です。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

純資産は、前連結会計年度末と比べて987百万円増加し、2,773百万円となりました。
これは、利益剰余金が813百万円、その他有価証券評価差額金が25百万円、為替換算調整勘定が31百万円、退職給付に係る調整累計額が116百万円、それぞれ増加したことなどによるものです。
その結果、自己資本比率は、前連結会計年度末と比べて9.2ポイント上昇し、27.6%となりました。

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