有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度2025年3月31日		当連結会計年度2026年3月31日
繰延税金資産
賞与引当金	53	百万円	100	百万円
製品保証引当金	14	百万円	13	百万円
貸倒引当金	2	百万円	2	百万円
棚卸資産有税処理額	86	百万円	70	百万円
減損損失	48	百万円	47	百万円
役員退職慰労引当金	30	百万円	30	百万円
退職給付に係る負債	382	百万円	337	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	497	百万円	357	百万円
その他	66	百万円	78	百万円
繰延税金資産小計	1,182	百万円	1,039	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△497	百万円	△303	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△684	百万円	△529	百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,182	百万円	△833	百万円
繰延税金資産合計	―	百万円	206	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	0	百万円	12	百万円
建物(資産除去債務)	2	百万円	1	百万円
繰延税金負債合計	2	百万円	14	百万円
繰延税金資産純額	―	百万円	191	百万円
繰延税金負債純額	2	百万円	―	百万円

(注)1.評価性引当額が349百万円減少しています。この減少の主な内容は繰延税金資産の回収可能性を見直した結果、繰延税金資産を計上したことが主な要因です。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	87	2	24	19	18	344	497百万円
評価性引当額	△87	△2	△24	△19	△18	△344	△497百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	2	14	20	19	68	232	357百万円
評価性引当額	△2	△14	△20	△19	△14	△232	△303百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	54	―	(b)54百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
(b) 税務上の繰越欠損金357百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産54百万円を計上しています。当該繰延税金資産54百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高138百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度2025年3月31日	当連結会計年度2026年3月31日
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.8%	2.1%
住民税均等割等	8.8%	4.2%
評価性引当額の増減	△50.3%	△45.5%
繰越欠損金	44.6%	0.3%
持分法による投資損益	0.2%	0.2%
税率変更による差異	△14.1%	△0.8%
税額控除	△4.4%	△4.2%
子会社税率差異	△0.6%	△0.9%
その他	△0.7%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.7%	△13.1%