有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 2018年3月31日	当連結会計年度 2019年3月31日
繰延税金資産
賞与引当金	36百万円	52百万円
製品保証引当金	51百万円	39百万円
貸倒引当金	2百万円	1百万円
たな卸資産有税処理額	101百万円	95百万円
減損損失	25百万円	19百万円
役員退職慰労引当金	10百万円	13百万円
退職給付に係る負債	394百万円	390百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,941百万円	1,626百万円
その他	67百万円	60百万円
繰延税金資産小計	2,632百万円	2,299百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―	△1,626百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	―	△672百万円
評価性引当額小計(注)1	△2,632百万円	△2,299百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	0百万円	0百万円
建物(資産除去債務)	5百万円	5百万円
繰延税金負債合計	5百万円	5百万円
繰延税金資産純額	―百万円	―百万円
繰延税金負債純額	5百万円	5百万円

(注)1.評価性引当額が3億32百万円減少しています。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金の期限切れ2億80百万円(当社1億92百万円、連結子会社NIKKO CERAMICS, INC.58百万円、連結子会社ニッコーロジスティクス㈱29百万円)に伴うものです。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	27	173	605	217	174	427	1,626百万円
評価性引当額	△27	△173	△605	△217	△174	△427	△1,626百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 2018年3月31日	当連結会計年度 2019年3月31日
法定実効税率	30.7%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.8%	7.0%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税均等割等	10.1%	11.5%
評価性引当額の増減	△53.4%	△171.7%
税務上の繰越欠損金の期限切れ	34.9%	151.9%
未実現利益の税効果未認識	△0.2%	0.2%
持分法による投資損益	―%	△0.3%
法人税等還付税額	△2.1%	△2.1%
子会社税率差異	0.0%	△0.3%
その他	0.2%	0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.9%	27.3%