有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 平成29年3月31日	当連結会計年度 平成30年3月31日
繰延税金資産
賞与引当金	24百万円	36百万円
製品保証引当金	68百万円	51百万円
貸倒引当金	3百万円	2百万円
たな卸資産有税処理額	107百万円	101百万円
減損損失	34百万円	25百万円
役員退職慰労引当金	7百万円	10百万円
退職給付に係る負債	399百万円	394百万円
繰越欠損金	2,276百万円	1,941百万円
その他	54百万円	67百万円
繰延税金資産小計	2,976百万円	2,632百万円
評価性引当額	△2,976百万円	△2,632百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	0百万円	0百万円
建物(資産除去債務)	6百万円	5百万円
繰延税金負債合計	6百万円	5百万円
繰延税金資産純額	―百万円	―百万円
繰延税金負債純額	6百万円	5百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 平成29年3月31日	当連結会計年度 平成30年3月31日
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.8%	5.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税均等割等	15.7%	10.1%
評価性引当額の増減	△759.9%	△53.4%
税務上の繰越欠損金の期限切れ	722.6%	34.9%
未実現利益の税効果未認識	△0.5%	△0.2%
子会社合併による影響額	4.2%	―%
法人税等還付税額	△2.7%	△2.1%
子会社税率差異	△1.3%	0.0%
その他	0.3%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	16.0%	25.9%