有価証券報告書-第100期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度2024年3月31日		当連結会計年度2025年3月31日
繰延税金資産
賞与引当金・未払賞与	53	百万円	53	百万円
製品保証引当金	15	百万円	14	百万円
貸倒引当金	2	百万円	2	百万円
棚卸資産有税処理額	90	百万円	86	百万円
減損損失	47	百万円	48	百万円
役員退職慰労引当金	25	百万円	30	百万円
退職給付に係る負債	386	百万円	382	百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	709	百万円	497	百万円
その他	60	百万円	66	百万円
繰延税金資産小計	1,392	百万円	1,182	百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△709	百万円	△497	百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△682	百万円	△684	百万円
評価性引当額小計(注)1	△1,392	百万円	△1,182	百万円
繰延税金資産合計	―	百万円	―	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	0	百万円	0	百万円
建物(資産除去債務)	2	百万円	2	百万円
繰延税金負債合計	3	百万円	2	百万円
繰延税金資産純額	―	百万円	―	百万円
繰延税金負債純額	3	百万円	2	百万円

(注)1.評価性引当額が2億9百万円減少しています。この変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が2億11百万円(当社1億79百万円、連結子会社NIKKO CERAMICS, INC.32百万円)減少したことなどによります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	218	88	2	27	17	355	709百万円
評価性引当額	△218	△88	△2	△27	△17	△355	△709百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	88	2	27	17	131	228	497百万円
評価性引当額	△88	△2	△27	△17	△131	△228	△497百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度2024年3月31日	当連結会計年度2025年3月31日
法定実効税率	30.5%	30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.5%	3.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税均等割等	13.0%	8.8%
評価性引当額の増減	△130.0%	△51.6%
繰越欠損金	90.6%	45.3%
未実現利益の税効果未認識	0.1%	△0.0%
持分法による投資損益	△0.7%	0.2%
海外子会社の為替変動の影響	3.9%	△0.1%
税率変更による差異	―%	△14.1%
税額控除	―%	△4.4%
子会社税率差異	△3.0%	△0.6%
その他	1.0%	0.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.9%	17.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることとなりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産および繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しています。
当該変更による影響は軽微です。