有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 平成28年3月31日	当連結会計年度 平成29年3月31日
繰延税金資産
賞与引当金	13百万円	24百万円
製品保証引当金	74百万円	68百万円
貸倒引当金	151百万円	3百万円
たな卸資産有税処理額	83百万円	107百万円
減損損失	43百万円	34百万円
役員退職慰労引当金	14百万円	7百万円
退職給付に係る負債	389百万円	399百万円
繰越欠損金	3,285百万円	2,276百万円
その他	56百万円	54百万円
繰延税金資産小計	4,112百万円	2,976百万円
評価性引当額	△4,109百万円	△2,976百万円
繰延税金資産合計	3百万円	―百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	0百万円	0百万円
建物(資産除去債務)	6百万円	6百万円
繰延税金負債合計	6百万円	6百万円
繰延税金資産純額	―百万円	―百万円
繰延税金負債純額	3百万円	6百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 平成28年3月31日	当連結会計年度 平成29年3月31日
法定実効税率	―	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	―	6.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―	△0.0%
住民税均等割等	―	15.7%
評価性引当額の増減	―	△759.9%
税務上の繰越欠損金の期限切れ	―	722.6%
未実現利益の税効果未認識	―	△0.5%
子会社合併による影響額	―	4.2%
法人税等還付税額	―	△2.7%
子会社税率差異	―	△1.3%
その他	―	0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	16.0%

前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失を計上したため当該記載は行っていません。