有価証券報告書-第96期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度2020年3月31日	当連結会計年度2021年3月31日
繰延税金資産
賞与引当金	51百万円	51百万円
製品保証引当金	27百万円	21百万円
貸倒引当金	2百万円	2百万円
たな卸資産有税処理額	102百万円	116百万円
減損損失	14百万円	63百万円
役員退職慰労引当金	14百万円	17百万円
退職給付に係る負債	384百万円	392百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,579百万円	1,549百万円
その他有価証券評価差額金	0百万円	―百万円
その他	52百万円	50百万円
繰延税金資産小計	2,228百万円	2,264百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△1,579百万円	△1,549百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△649百万円	△715百万円
評価性引当額小計(注)1	△2,228百万円	△2,264百万円
繰延税金資産合計	―百万円	―百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	―百万円	0百万円
建物(資産除去債務)	4百万円	4百万円
繰延税金負債合計	4百万円	4百万円
繰延税金資産純額	―百万円	―百万円
繰延税金負債純額	4百万円	4百万円

(注)1.評価性引当額が36百万円増加しています。この変動の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が29百万円(当社15百万円、連結子会社NIKKO CERAMICS, INC.3百万円、連結子会社ニッコーロジスティクス㈱10百万円)減少した一方で、連結子会社ニッコーロジスティクス㈱における減損損失に係る評価性引当額51百万円を認識したことなどによります。
2.税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	138	599	222	172	212	234	1,579百万円
評価性引当額	△138	△599	△222	△172	△212	△234	△1,579百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	599	222	171	212	82	261	1,549百万円
評価性引当額	△599	△222	△171	△212	△82	△261	△1,549百万円
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	―百万円

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度2020年3月31日	当連結会計年度2021年3月31日
法定実効税率	30.5%	―
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	8.1%	―
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	―
住民税均等割等	13.1%	―
税務調査の影響額	2.7%	―
評価性引当額の増減	△61.2%	―
繰越欠損金	33.8%	―
未実現利益の税効果未認識	△0.1%	―
持分法による投資損益	0.1%	―
法人税等還付税額	△1.3%	―
子会社税率差異	△0.1%	―
その他	△0.4%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.1%	―

(注) 当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しています。