有価証券報告書-第101期(2025/04/01-2026/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を次のとおり定めています。
a.方針
当社の取締役の報酬に関する基本方針は、取締役会で決議しています。当該方針の内容は次のとおりです。
取締役の報酬に関する基本方針
当社グループは、経営理念「お客さまに選ばれる会社になることを目指して」挑戦・信頼・知恵の実践を通じて持続的かつ中長期的な企業価値の増大を実現するため、透明性・公平性を保ちつつ、迅速な意思決定を行うとともに、従業員、顧客、仕入先、株主、地域社会、地球といったすべての社中※に貢献することにより企業価値を上げ、社会的責任を果たしていくことを基本方針としています。当社は、役員報酬制度を、企業価値の持続的な向上を図るために、持続的な成長に不可欠な人材を確保・維持し、動機付けるための重要な仕組みの一つと位置付け、以下のように構成・運用しています。取締役の報酬額は、賞与、月額報酬、退職慰労金で構成されています。
※社中とは、志を同じくして事業を成功に導く仲間のことを意味します。根本には協力、協調の精神が漂っているところがステークホルダーと異なります。
一般によく使われるステークホルダーは、英米の経営学書で使われる用語の直訳で、利害関係者を意味しますので、構成員はもともと利害が相反するものとする意味合いを持っています。
具体的な金額は、次のとおり決定しています。
イ.賞与 会社業績に応じて、当該取締役の役位や職務責任等を考慮して決定しています。
ロ.月額報酬 当該取締役の役位や職務責任等に基づき決定しています。
ハ.退職慰労金 役員退職慰労金内規の定めに従い、決定しています。
なお、当社の現在の報酬体系は、固定報酬および非金銭報酬で、業績連動報酬は導入していません。
b.手続
当社取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年6月25日であり、報酬限度額は年額300百万円以内(当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は10名。使用人給与は含まず、当社が賃貸借契約により借上げた社宅の賃料と社宅使用料との差額を非金銭報酬として取り扱う。)としています。監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2020年6月25日であり、年額50百万円以内(4名)としています。
当社取締役の報酬等の額の決定は取締役会ではなく、取締役会の決議により三谷明子代表取締役社長に一任しています。これらの権限を委任した理由は、三谷明子代表取締役社長が当社グループ全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の担当事業を評価できることによります。取締役の個別の報酬額については、三谷明子代表取締役社長が上記限度額の範囲内で、それぞれの役員等級、担当責任分野、各人の業績等により決定しています。当該手続きを経て取締役の個人別の報酬が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しています。
また、監査役の個別の報酬額については、監査役会で協議し、吉田伸常勤監査役に一任を決議しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額および対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定 報酬	業績連動 報酬	退職慰労金 (注)1	非金銭報酬 (注)2
取締役 (社外取締役を除く)	89	76	―	9	2	8
監査役 (社外監査役を除く)	13	12	―	1	―	1
社外役員	13	12	―	1	―	7

(注) 1.退職慰労金については、当事業年度に係る役員退職慰労引当金繰入額を記載しています。
2.非金銭報酬については、当社が賃貸借契約により借上げた社宅の賃料と社宅使用料との差額を支給しています。
3.上記のほか、当事業年度中に退任した取締役1名に対し、役員退職慰労金0百万円を支給しています。
なお、当事業年度ならびに当事業年度以前に記載済の役員退職慰労引当金繰入額を除いています。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与

総額(百万円)	使用人兼務役員(名)	内容
16	3	部門長の使用人としての給与