日本特殊陶業（5334）の親会社の所有者の推移 - 全期間

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

		中間連結会計期間	当連結会計年度
税引前中間(当期)利益	(百万円)	74,859	165,484
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益	(百万円)	52,887	112,892
基本的1株当たり中間(当期)利益	(円)	266.30	570.43

(注) 1 基本的1株当たり中間(当期)利益の算定上、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
2 2025年6月2日に行われた東芝マテリアル株式会社(現:株式会社Niterra Materials)との企業結合について中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、中間連結会計期間以後の期間において確定しており、中間連結会計期間の関連する数値について暫定的な会計処理の確定の内容を反映させています。

2026/06/25 15:30

#2 役員報酬（連結）

本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託を採用し、役位や中期経営計画等で掲げる業績目標の達成度等に応じて、あらかじめ報酬委員会の審議を経て取締役会で決定する株式交付規程に定める算定方法に従ってポイントを付与し、本制度の対象期間終了後に、付与された合計ポイント数に応じて当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役に交付又は給付します。
業績目標の達成度等は、中期業績指標、株主価値指標及び非財務指標に基づき評価します。中期業績指標については、中期経営計画の目標として掲げている連結売上収益及び親会社の所有者に帰属する当期利益を指標とします。株主価値指標については、株主価値の向上への意識づけを強化するため、中期経営計画期間における当社TSR(株主総利回り)と同期間におけるピアグループ企業のTSRとの比較結果に基づき算出する相対TSRを指標とします。非財務指標目標については、当社グループの持続的成長に向けた人的資本経営の取組の成果を評価するため、従業員エンゲージメントを指標とします。業績目標の達成度等の評価に用いる各指標は中期経営計画と整合するよう報酬委員会の答申を尊重して取締役会において決定し、株主総会において業績連動型株式報酬等の内容として決議するものとします。
ホ 個人別の報酬等の額に対する割合の決定方針

2026/06/25 15:30

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

子会社とは、当社グループにより支配されている企業です。支配とは、投資先に対するパワーを有し、投資先への関与により生じるリターンの変動に晒され、かつ投資先に対するパワーを通じてリターンに影響を与える能力を有する場合をいいます。
子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結財務諸表に含まれています。子会社に対する当社グループ持分の一部を処分した後も支配が継続する場合には、当社グループの持分の変動を資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、親会社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識されています。支配を喪失した場合には、支配の喪失から生じた利得又は損失は純損益で認識しています。
連結財務諸表には、子会社の所在する現地法制度上、親会社と異なる決算日が要請されていることにより決算日を当社の決算日と同じ日とすることが実務上不可能であるために決算日が異なる子会社に対する投資が含まれています。当該子会社については連結決算日における仮決算に基づく財務諸表を使用しています。

2026/06/25 15:30

#4 注記事項－１株当たり利益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 基本的1株当たり当期利益の算定上の基礎は、次のとおりです。

項目	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
親会社の所有者に帰属する当期利益(百万円)	92,625	112,892
普通株式の期中平均株式数(千株)	198,620	197,905

(注) 基本的1株当たり当期利益の算定において、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を期中平均株式数から控除しています。

2026/06/25 15:30

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

半導体製造装置業界では、旺盛な生成AI需要を背景とした最先端ロジック及びメモリ市場での生産能力の拡大が継続しています。
その結果、当社グループの当連結会計年度における売上収益は7,312億7百万円(前連結会計年度比12.0%増)、営業利益は1,381億58百万円(前連結会計年度比6.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,128億92百万円(前連結会計年度比21.9%増)となりました。
売上収益営業利益率(営業利益/売上収益)は前連結会計年度19.9%に対して1.0ポイント低下し18.9%となりました。親会社所有者帰属持分利益率(親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分)は前連結会計年度末の14.1%から15.7%と1.5ポイント上昇し、基本的1株当たり当期利益は、前連結会計年度の466円34銭から570円43銭と104円09銭増加しました。

2026/06/25 15:30

#6 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)
自己株式の取得による支出	22	△10,004	△16,757
親会社の所有者への配当金の支払による支出	23	△34,363	△36,374
非支配持分への配当金の支払による支出		△726	△321

2026/06/25 15:30

#7 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【連結包括利益計算書】

(単位:百万円)
当期包括利益の帰属
親会社の所有者		81,069	145,818
非支配持分		254	4,008

2026/06/25 15:30

#8 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:百万円)
当期利益の帰属
親会社の所有者		92,625	112,892
非支配持分		156	3,577

2026/06/25 15:30

#9 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)
その他の資本の構成要素	22	63,278	89,639
親会社の所有者に帰属する持分合計		674,573	767,419
非支配持分		149	3,835

2026/06/25 15:30