有価証券報告書-第126期(2025/04/01-2026/03/31)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績等の状況
① 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、地政学的リスクの緊迫化やインフレ圧力の継続により、総じて足踏み状態となりました。米国においては、雇用情勢の悪化に加え、関税コストの価格転嫁の進行に伴うインフレ圧力から、消費財を中心に個人消費が鈍化しました。
欧州においては、ユーロ圏では良好な雇用・所得環境が継続したことによる底堅い消費活動を受けて、景気に持ち直しの動きが見られたものの、英国では輸出の減少や雇用の不振により景気の停滞感が見られました。
中国においては、外需がアジア向けを中心に増勢を維持した一方、買い替え補助金などの政策効果の低減や雇用環境の悪化により、景気が停滞しました。
わが国経済においては、米国の通商政策による影響が一巡するなか、製造業を中心に底打ちの兆しがあり、景気は緩やかに回復しました。
当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における内燃機関搭載車の生産は、前年比では若干の減少となりました。中国において電気自動車生産の増加が継続する一方で、内燃機関搭載車の生産は引き続き軟調に推移しています。
半導体製造装置業界では、旺盛な生成AI需要を背景とした最先端ロジック及びメモリ市場での生産能力の拡大が継続しています。
その結果、当社グループの当連結会計年度における売上収益は7,312億7百万円(前連結会計年度比12.0%増)、営業利益は1,381億58百万円(前連結会計年度比6.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,128億92百万円(前連結会計年度比21.9%増)となりました。
売上収益営業利益率(営業利益/売上収益)は前連結会計年度19.9%に対して1.0ポイント低下し18.9%となりました。親会社所有者帰属持分利益率(親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分)は前連結会計年度末の14.1%から15.7%と1.5ポイント上昇し、基本的1株当たり当期利益は、前連結会計年度の466円34銭から570円43銭と104円09銭増加しました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しており、前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。
<自動車関連>当事業における販売は、新車組付け用製品において米国・欧州・中国・日本を始めとしたグローバル全体で伸長したほか、補修用製品においても堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上収益は5,875億5百万円(前連結会計年度比8.2%増)、営業利益は1,353億2百万円(前連結会計年度比0.8%増)となりました。
<コンポーネント・ソリューション>SPE事業において生成AI関連用途や先端ロジック半導体向けの販売が引き続き堅調に推移したことに加え、当連結会計年度から連結子会社としたNiterra Materialsの寄与により、増収となりました。一方で、Niterra Materialsの株式取得に伴う取得原価の資産及び負債への配分(PPA)により識別された償却費の影響に加え、CAIRE社の酸素濃縮器事業における事業環境の変化等による収益見込みの低下に伴う減損損失を計上しました。
この結果、当事業の売上収益は1,307億42百万円(前連結会計年度比26.8%増)、営業損失は45億80百万円(前連結会計年度は62億90百万円の営業損失)となりました。
<その他>その他の事業については、売上収益は137億66百万円(前連結会計年度比74.2%増)、固定資産の売却等により営業利益は74億36百万円(前連結会計年度比324.5%増)となりました。
② 財政状態
資産合計は、1兆2,211億1百万円であり、前連結会計年度末比2,301億34百万円(23.2%)増加しました。これは、主に棚卸資産の増加、子会社の取得によりのれん及び無形資産並びに有形固定資産が増加したことによるものです。
負債合計は、4,498億46百万円であり、前連結会計年度末比1,336億2百万円(42.2%)増加しました。これは、主に社債及び借入金が増加したことによるものです。
資本合計は、7,712億55百万円であり、前連結会計年度末比965億32百万円(14.3%)増加しました。これは、主に自己株式の取得により減少した一方、当期利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
これらにより1株当たり親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末の3,399円43銭から3,910円20銭となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額66億54百万円と売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額4億30百万円を加算した純額で204億44百万円減少し、1,877億47百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前連結会計年度から235億36百万円減少の1,093億84百万円となりました。これは、主に棚卸資産が増加したことによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前連結会計年度から1,312億85百万円増加の1,655億31百万円となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したことによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は709億95百万円の支出に対し、286億16百万円の収入となりました。これは、主に借入れにより収入が増加したことによるものです。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
④ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1 金額は売価換算により計算されています。
2 生産高には委託生産高を含んでいます。
⑤ 受注実績
自動車関連の製品のうち、新車組付用は自動車メーカーの生産計画を基準とし、また、補修用は自動車の稼動台数、その他市場の動向、過去の販売実績、代理店の意向等を勘案してそれぞれほぼ確実な見込み生産を行っています。コンポーネント・ソリューションの製品の大部分は注文生産品であり、その受注状況は次のとおりです。
⑥ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 金額は外部顧客への売上収益を示しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要性がある会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
この連結財務諸表の作成に当たり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。当社グループは、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループが採用した重要な会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (7) 見積り及び判断の利用」に記載しています。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析、検討内容
経営成績等の状況に関する分析、検討内容については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況」に記載しています。
③ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは円滑な事業運営を支えるための運転資金の確保、及び持続的な成長の実現を目的とした他社との連携やM&A、設備投資等、将来の機動的な投資活動を可能にするための中長期的資金への計画的準備を図ることにより、安定的経営と変化への対応に備えることを財務方針としています。そのため、資金計画に基づく当座資金の維持管理をはじめ、債権債務・棚卸資産の効率性を上げるための継続的取り組みを行うとともに、投資リスク軽減のための決裁規程等の整備、経営会議等の各種組織運営に注力しています。
資金調達の方法としては、内部留保資金の他、短期資金需要に対しては銀行借入、コマーシャルペーパー発行等による調達を行っています。また中長期的資金需要に対しては銀行借入やシンジケート・ローン等を通じた間接金融及び社債発行等の直接金融による調達に加え、必要に応じてエクイティファイナンスも検討します。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績等の状況
① 経営成績
当連結会計年度における世界経済は、地政学的リスクの緊迫化やインフレ圧力の継続により、総じて足踏み状態となりました。米国においては、雇用情勢の悪化に加え、関税コストの価格転嫁の進行に伴うインフレ圧力から、消費財を中心に個人消費が鈍化しました。
欧州においては、ユーロ圏では良好な雇用・所得環境が継続したことによる底堅い消費活動を受けて、景気に持ち直しの動きが見られたものの、英国では輸出の減少や雇用の不振により景気の停滞感が見られました。
中国においては、外需がアジア向けを中心に増勢を維持した一方、買い替え補助金などの政策効果の低減や雇用環境の悪化により、景気が停滞しました。
わが国経済においては、米国の通商政策による影響が一巡するなか、製造業を中心に底打ちの兆しがあり、景気は緩やかに回復しました。
当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における内燃機関搭載車の生産は、前年比では若干の減少となりました。中国において電気自動車生産の増加が継続する一方で、内燃機関搭載車の生産は引き続き軟調に推移しています。
半導体製造装置業界では、旺盛な生成AI需要を背景とした最先端ロジック及びメモリ市場での生産能力の拡大が継続しています。
その結果、当社グループの当連結会計年度における売上収益は7,312億7百万円(前連結会計年度比12.0%増)、営業利益は1,381億58百万円(前連結会計年度比6.6%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,128億92百万円(前連結会計年度比21.9%増)となりました。
売上収益営業利益率(営業利益/売上収益)は前連結会計年度19.9%に対して1.0ポイント低下し18.9%となりました。親会社所有者帰属持分利益率(親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分)は前連結会計年度末の14.1%から15.7%と1.5ポイント上昇し、基本的1株当たり当期利益は、前連結会計年度の466円34銭から570円43銭と104円09銭増加しました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |||
| 売上収益 | 営業利益又は 営業損失(△) | 売上収益 | 営業利益又は 営業損失(△) | ||
| 自動車関連 | (百万円) | 542,800 | 134,198 | 587,505 | 135,302 |
| コンポーネント・ソリューション | (百万円) | 103,074 | △6,290 | 130,742 | △4,580 |
| その他 | (百万円) | 7,904 | 1,751 | 13,766 | 7,436 |
| 調整額 | (百万円) | △787 | - | △806 | - |
当連結会計年度より報告セグメント区分を変更しており、前年同期比較については、前連結会計年度の数値を変更後の報告セグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。
<自動車関連>当事業における販売は、新車組付け用製品において米国・欧州・中国・日本を始めとしたグローバル全体で伸長したほか、補修用製品においても堅調に推移しました。
この結果、当事業の売上収益は5,875億5百万円(前連結会計年度比8.2%増)、営業利益は1,353億2百万円(前連結会計年度比0.8%増)となりました。
<コンポーネント・ソリューション>SPE事業において生成AI関連用途や先端ロジック半導体向けの販売が引き続き堅調に推移したことに加え、当連結会計年度から連結子会社としたNiterra Materialsの寄与により、増収となりました。一方で、Niterra Materialsの株式取得に伴う取得原価の資産及び負債への配分(PPA)により識別された償却費の影響に加え、CAIRE社の酸素濃縮器事業における事業環境の変化等による収益見込みの低下に伴う減損損失を計上しました。
この結果、当事業の売上収益は1,307億42百万円(前連結会計年度比26.8%増)、営業損失は45億80百万円(前連結会計年度は62億90百万円の営業損失)となりました。
<その他>その他の事業については、売上収益は137億66百万円(前連結会計年度比74.2%増)、固定資産の売却等により営業利益は74億36百万円(前連結会計年度比324.5%増)となりました。
② 財政状態
資産合計は、1兆2,211億1百万円であり、前連結会計年度末比2,301億34百万円(23.2%)増加しました。これは、主に棚卸資産の増加、子会社の取得によりのれん及び無形資産並びに有形固定資産が増加したことによるものです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | |||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||||
| 現金及び現金同等物 | 208,192 | 187,747 | △20,444 | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | 147,551 | 172,165 | 24,614 | ||||
| 棚卸資産 | 183,932 | 217,748 | 33,816 | ||||
| 有形固定資産 | 219,974 | 265,650 | 45,676 | ||||
| のれん及び無形資産 | 44,221 | 162,153 | 117,931 | ||||
| 使用権資産 | 9,872 | 11,747 | 1,874 | ||||
| その他 | 177,221 | 203,888 | 26,666 | ||||
| 資産合計 | 990,966 | 1,221,101 | 230,134 | ||||
負債合計は、4,498億46百万円であり、前連結会計年度末比1,336億2百万円(42.2%)増加しました。これは、主に社債及び借入金が増加したことによるものです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | |||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||||
| 有利子負債 | 167,835 | 255,356 | 87,521 | ||||
| 未払法人所得税 | 22,041 | 26,652 | 4,610 | ||||
| 繰延税金負債 | 2,332 | 19,873 | 17,540 | ||||
| その他の負債 | 124,034 | 147,964 | 23,929 | ||||
| 負債合計 | 316,243 | 449,846 | 133,602 | ||||
資本合計は、7,712億55百万円であり、前連結会計年度末比965億32百万円(14.3%)増加しました。これは、主に自己株式の取得により減少した一方、当期利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
これらにより1株当たり親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末の3,399円43銭から3,910円20銭となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額66億54百万円と売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額4億30百万円を加算した純額で204億44百万円減少し、1,877億47百万円となりました。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 132,921 | 109,384 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △34,246 | △165,531 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △70,995 | 28,616 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 208,192 | 187,747 |
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前連結会計年度から235億36百万円減少の1,093億84百万円となりました。これは、主に棚卸資産が増加したことによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前連結会計年度から1,312億85百万円増加の1,655億31百万円となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したことによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は709億95百万円の支出に対し、286億16百万円の収入となりました。これは、主に借入れにより収入が増加したことによるものです。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
④ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 自動車関連 | 630,811 | +14.9 |
| コンポーネント・ソリューション | 125,719 | +25.1 |
| 合計 | 756,530 | +16.5 |
(注) 1 金額は売価換算により計算されています。
2 生産高には委託生産高を含んでいます。
⑤ 受注実績
自動車関連の製品のうち、新車組付用は自動車メーカーの生産計画を基準とし、また、補修用は自動車の稼動台数、その他市場の動向、過去の販売実績、代理店の意向等を勘案してそれぞれほぼ確実な見込み生産を行っています。コンポーネント・ソリューションの製品の大部分は注文生産品であり、その受注状況は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| コンポーネント・ソリューション | 98,565 | 39.1 | 27,590 | +43.3 |
| 合計 | 98,565 | 39.1 | 27,590 | +43.3 |
⑥ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 売上収益(百万円) | 前年同期比(%) |
| 自動車関連 | 587,505 | +8.2 |
| コンポーネント・ソリューション | 129,935 | +27.0 |
| その他 | 13,766 | +74.2 |
| 合計 | 731,207 | +12.0 |
(注) 金額は外部顧客への売上収益を示しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
① 重要性がある会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第312条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
この連結財務諸表の作成に当たり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。当社グループは、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループが採用した重要な会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 2.作成の基礎 (7) 見積り及び判断の利用」に記載しています。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析、検討内容
経営成績等の状況に関する分析、検討内容については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況」に記載しています。
③ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは円滑な事業運営を支えるための運転資金の確保、及び持続的な成長の実現を目的とした他社との連携やM&A、設備投資等、将来の機動的な投資活動を可能にするための中長期的資金への計画的準備を図ることにより、安定的経営と変化への対応に備えることを財務方針としています。そのため、資金計画に基づく当座資金の維持管理をはじめ、債権債務・棚卸資産の効率性を上げるための継続的取り組みを行うとともに、投資リスク軽減のための決裁規程等の整備、経営会議等の各種組織運営に注力しています。
資金調達の方法としては、内部留保資金の他、短期資金需要に対しては銀行借入、コマーシャルペーパー発行等による調達を行っています。また中長期的資金需要に対しては銀行借入やシンジケート・ローン等を通じた間接金融及び社債発行等の直接金融による調達に加え、必要に応じてエクイティファイナンスも検討します。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
