四半期報告書-第123期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期における世界経済は、米国及び欧州においては、家計の過剰貯蓄、財政支援策等が個人消費を下支えした結果、コロナ禍で先送りされた投資の再開、デジタル化や脱炭素に向けた取り組みなどにより、雇用・所得環境など、一部に底堅い動きが見られるものの、労働不足・資源高・食糧高を主因とした高インフレや金融引き締めが経済を下押しし、景気の重石となっています。中国においては生産活動の再開や政府の消費刺激策が景気押上げ要因となるも、一部地域における行動制限の再発動や世界経済の減速を受けて景気は低迷しています。我が国経済においては、活動制限の緩和に伴い個人消費は持ち直しの動きを見せるも、感染再拡大を受け回復ペースは鈍化しました。高水準の企業収益を背景とした旺盛な設備投資や供給制約の緩和に伴う輸出の回復にけん引され、景気は持ち直しの動きを見せる一方、世界経済のリセッション・地政学リスクの高まりによる不確実な状況が続いています。
当社グループの主要な事業基盤である自動車関連事業は、車載向け半導体の供給不足や原材料価格の高騰が当社販売及び利益に影響を与えているものの、新車販売では、車載向け半導体の供給不足やウクライナ問題に伴う市況の混乱、中国のロックダウンによる部品供給の混乱等のマイナス要因に一部改善の兆しが見られ、新車組付け用製品は前年同期比で増加する結果となっています。
半導体製造装置業界においても、ウクライナ問題・インフレの影響、サプライチェーンの混乱による部品不足は継続しているものの、大手ロジック・ファウンドリーの積極的な投資姿勢は維持されており、引き続き高い成長を見込んでいます。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上収益は2,790億72百万円(前年同期比19.0%増)、営業利益535億99百万円(前年同期比58.0%増)、税引前四半期利益617億15百万円(前年同期比86.9%増)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は430億85百万円(前年同期比72.1%増)となりました。
セグメントの業績
<自動車関連>当事業は、車載向け半導体の供給不足や原材料価格の高騰が当社販売及び利益に影響を与えているものの、原材料価格高騰分の価格転嫁や半導体供給不足の一部改善により、新車組付け用製品の販売が好調に推移しています。また、為替市場における急速な円安も当社販売及び利益を押し上げる要因となっており、第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間においてはともに前年度を上回る結果となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は2,203億75百万円(前年同期比18.9%増)、営業利益は507億7百万円(前年同期比39.4%増)となりました。
<セラミック>当事業は、自動車関連向け機械工具の出荷が回復基調であり、半導体製造装置用部品についても、汎用向けでは半導体製造装置における混乱により、需要に陰りが見られるものの、当社取り扱い製品においては世界的な半導体需要に対応する旺盛な設備投資により堅調に推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は547億8百万円(前年同期比21.5%増)、営業利益は70億37百万円(前年同期比102.5%増)となりました。
<新規事業>新規事業については、当第2四半期連結累計期間の売上収益は22億27百万円(前年同期比1.6%増)、営業損失は62億68百万円(前年同期は60億74百万円の営業損失)となりました。
<その他>その他の事業については、当第2四半期連結累計期間の売上収益は26億47百万円(前年同期比15.5%減)、固定資産の売却等により営業利益は21億23百万円(前年同期比1,346.1%増)となりました。
当第2四半期末の資産合計は、前連結会計年度末比533億77百万円増加の8,765億59百万円となりました。これは、主として有形固定資産が減少した一方、営業債権及びその他の債権並びに棚卸資産が増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末比214億91百万円増加の3,266億84百万円となりました。これは、主として営業債務及びその他の債務が増加したことによるものです。
資本合計は、前連結会計年度末比318億86百万円増加の5,498億74百万円となりました。これは、主として配当金の支払により減少した一方で、四半期利益の計上による利益剰余金の増加及び為替換算調整の影響によりその他の資本の構成要素が増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前年同期比46億61百万円増加の264億25百万円となりました。これは、主として法人所得税の支払により資金が減少した一方、税引前四半期利益の増加により資金が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は17億66百万円の収入に対し、78億37百万円の支出となりました。これは、主として有形固定資産の売却による収入が増加した一方、有価証券の売却による収入及び満期を迎えた有価証券の償還が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比319億36百万円減少の136億55百万円となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出が減少したことによるものです。
この結果、当第2四半期末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額40億15百万円を加算した純額で89億48百万円増加し、1,815億33百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額130億50百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期における世界経済は、米国及び欧州においては、家計の過剰貯蓄、財政支援策等が個人消費を下支えした結果、コロナ禍で先送りされた投資の再開、デジタル化や脱炭素に向けた取り組みなどにより、雇用・所得環境など、一部に底堅い動きが見られるものの、労働不足・資源高・食糧高を主因とした高インフレや金融引き締めが経済を下押しし、景気の重石となっています。中国においては生産活動の再開や政府の消費刺激策が景気押上げ要因となるも、一部地域における行動制限の再発動や世界経済の減速を受けて景気は低迷しています。我が国経済においては、活動制限の緩和に伴い個人消費は持ち直しの動きを見せるも、感染再拡大を受け回復ペースは鈍化しました。高水準の企業収益を背景とした旺盛な設備投資や供給制約の緩和に伴う輸出の回復にけん引され、景気は持ち直しの動きを見せる一方、世界経済のリセッション・地政学リスクの高まりによる不確実な状況が続いています。
当社グループの主要な事業基盤である自動車関連事業は、車載向け半導体の供給不足や原材料価格の高騰が当社販売及び利益に影響を与えているものの、新車販売では、車載向け半導体の供給不足やウクライナ問題に伴う市況の混乱、中国のロックダウンによる部品供給の混乱等のマイナス要因に一部改善の兆しが見られ、新車組付け用製品は前年同期比で増加する結果となっています。
半導体製造装置業界においても、ウクライナ問題・インフレの影響、サプライチェーンの混乱による部品不足は継続しているものの、大手ロジック・ファウンドリーの積極的な投資姿勢は維持されており、引き続き高い成長を見込んでいます。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上収益は2,790億72百万円(前年同期比19.0%増)、営業利益535億99百万円(前年同期比58.0%増)、税引前四半期利益617億15百万円(前年同期比86.9%増)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は430億85百万円(前年同期比72.1%増)となりました。
セグメントの業績
| セグメントの名称 | 売上収益(百万円) | 営業利益又は営業損失(△) (百万円) | ||
| 自動車関連 | 220,375 | 50,707 | ||
| セラミック | 54,708 | 7,037 | ||
| 新規事業 | 2,227 | △6,268 | ||
| その他 | 2,647 | 2,123 | ||
| 調整額 | △886 | - | ||
| 合計 | 279,072 | 53,599 | ||
<自動車関連>当事業は、車載向け半導体の供給不足や原材料価格の高騰が当社販売及び利益に影響を与えているものの、原材料価格高騰分の価格転嫁や半導体供給不足の一部改善により、新車組付け用製品の販売が好調に推移しています。また、為替市場における急速な円安も当社販売及び利益を押し上げる要因となっており、第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間においてはともに前年度を上回る結果となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は2,203億75百万円(前年同期比18.9%増)、営業利益は507億7百万円(前年同期比39.4%増)となりました。
<セラミック>当事業は、自動車関連向け機械工具の出荷が回復基調であり、半導体製造装置用部品についても、汎用向けでは半導体製造装置における混乱により、需要に陰りが見られるものの、当社取り扱い製品においては世界的な半導体需要に対応する旺盛な設備投資により堅調に推移しました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上収益は547億8百万円(前年同期比21.5%増)、営業利益は70億37百万円(前年同期比102.5%増)となりました。
<新規事業>新規事業については、当第2四半期連結累計期間の売上収益は22億27百万円(前年同期比1.6%増)、営業損失は62億68百万円(前年同期は60億74百万円の営業損失)となりました。
<その他>その他の事業については、当第2四半期連結累計期間の売上収益は26億47百万円(前年同期比15.5%減)、固定資産の売却等により営業利益は21億23百万円(前年同期比1,346.1%増)となりました。
| 前連結会計年度 | 当第2四半期 連結会計期間 | 増減 | ||
| (2022年3月31日) | (2022年9月30日) | |||
| 流動資産 | (百万円) | 482,255 | 537,161 | 54,906 |
| 非流動資産 | (百万円) | 340,925 | 339,397 | △1,528 |
| 資産 合計 | (百万円) | 823,181 | 876,559 | 53,377 |
| 流動負債 | (百万円) | 135,607 | 165,197 | 29,590 |
| 非流動負債 | (百万円) | 169,585 | 161,487 | △8,098 |
| 負債 合計 | (百万円) | 305,193 | 326,684 | 21,491 |
| 資本 合計 | (百万円) | 517,988 | 549,874 | 31,886 |
| 負債及び資本 合計 | (百万円) | 823,181 | 876,559 | 53,377 |
当第2四半期末の資産合計は、前連結会計年度末比533億77百万円増加の8,765億59百万円となりました。これは、主として有形固定資産が減少した一方、営業債権及びその他の債権並びに棚卸資産が増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末比214億91百万円増加の3,266億84百万円となりました。これは、主として営業債務及びその他の債務が増加したことによるものです。
資本合計は、前連結会計年度末比318億86百万円増加の5,498億74百万円となりました。これは、主として配当金の支払により減少した一方で、四半期利益の計上による利益剰余金の増加及び為替換算調整の影響によりその他の資本の構成要素が増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | ||
| (自 2021年4月1日 至 2021年9月30日) | (自 2022年4月1日 至 2022年9月30日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 21,764 | 26,425 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,766 | △7,837 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △45,592 | △13,655 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | (百万円) | 117,338 | 181,533 |
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前年同期比46億61百万円増加の264億25百万円となりました。これは、主として法人所得税の支払により資金が減少した一方、税引前四半期利益の増加により資金が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は17億66百万円の収入に対し、78億37百万円の支出となりました。これは、主として有形固定資産の売却による収入が増加した一方、有価証券の売却による収入及び満期を迎えた有価証券の償還が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比319億36百万円減少の136億55百万円となりました。これは、主として長期借入金の返済による支出が減少したことによるものです。
この結果、当第2四半期末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額40億15百万円を加算した純額で89億48百万円増加し、1,815億33百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額130億50百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。