四半期報告書-第122期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期における世界経済は、米国及び欧州においてはワクチン接種の普及や各国政府による経済対策等を背景として個人消費を中心に経済活動の正常化が進み、設備投資においても底堅い回復が続いています。中国においては早期の経済活動再開により個人消費は堅調に推移し、半導体や電力等の供給制約による企業の生産活動への影響はありましたが、好調な外需を受けて輸出も拡大傾向にあります。わが国経済においては、度重なる緊急事態宣言の発出により雇用や個人消費の回復は遅れたほか、海外経済の回復を受けて業績の改善が続いていた製造業においても供給制約や資源価格の高騰により減速を余儀なくされ、9月末の緊急事態宣言解除後には一定の持ち直しの動きは見られるものの経営環境については今後も不透明な状況が見込まれます。
当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車販売は、各国の経済活動の立ち直りにより需要は堅調に推移しているものの、車載向け半導体をはじめとする部材の供給不足が車両生産活動の制約となっています。
また、半導体製造装置業界においては、5Gの普及やテレワークの定着、データセンター向け投資の活発化等による世界的な半導体需要の拡大を背景として設備投資は堅調に推移しています。
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上収益は3,583億33百万円(前年同期比16.7%増)、営業利益547億68百万円(前年同期比53.1%増)、税引前四半期利益577億22百万円(前年同期比57.3%増)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は420億44百万円(前年同期比57.6%増)となりました。
セグメントの業績
第1四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しています。詳細については、「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 4.セグメント情報」をご覧ください。なお、前年同四半期比較については、前第3四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。
<自動車関連>当事業は、車載向け半導体の供給不足や原材料価格の高騰が当社販売及び利益に影響を与えているものの、欧州及び北米を中心とした補修用製品の販売が好調に推移したことで業績をカバーしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は2,829億9百万円(前年同期比16.3%増)、営業利益は588億73百万円(前年同期比37.3%増)となりました。
<セラミック>当事業は、自動車関連向け機械工具の出荷は回復基調であり、半導体製造装置用部品については今後も拡大が予測される世界的な半導体需要に対応する旺盛な設備投資により当社販売も堅調に推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は691億35百万円(前年同期比18.8%増)、営業利益は56億65百万円(前年同期は4億12百万円の営業損失)となりました。
<新規事業>新規事業については、当第3四半期連結累計期間の売上収益は33億88百万円(前年同期比1.6%増)、営業損失は98億73百万円(前年同期は68億57百万円の営業損失)となりました。
<その他>その他の事業については、当第3四半期連結累計期間の売上収益は44億97百万円(前年同期比55.6%増)、営業利益は1億2百万円(前年同期比26.3%減)となりました。
当第3四半期末の資産合計は、前連結会計年度末比87億83百万円減少の7,625億9百万円となりました。これは、主として棚卸資産が増加した一方、現金及び現金同等物の減少並びに政策保有株式の一部を売却したことにより投資有価証券が減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末比376億11百万円減少の2,820億55百万円となりました。これは、主として営業債務及びその他の債務の減少並びに借入金の返済により減少したことによるものです。
資本合計は、前連結会計年度末比288億27百万円増加の4,804億54百万円となりました。これは、主として配当金の支払いにより減少した一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前年同期比33億53百万円増加の443億38百万円となりました。これは、主として棚卸資産の増加により資金が減少した一方、営業債権及びその他の債権の増加額が減少したこと、並びに税引前四半期利益の増加により資金が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比249億8百万円減少の69億43百万円となりました。これは、主として満期を迎えた有価証券の償還及び政策保有株式の一部を売却したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は347億58百万円の収入に対し、523億72百万円の支出となりました。これは、主として前年同期は長期借入による収入があった一方で、当第3四半期連結累計期間においては借入金を返済したことによるものです。
この結果、当第3四半期末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額12億78百万円を加算した純額で136億99百万円減少し、1,258億21百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額177億17百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期における世界経済は、米国及び欧州においてはワクチン接種の普及や各国政府による経済対策等を背景として個人消費を中心に経済活動の正常化が進み、設備投資においても底堅い回復が続いています。中国においては早期の経済活動再開により個人消費は堅調に推移し、半導体や電力等の供給制約による企業の生産活動への影響はありましたが、好調な外需を受けて輸出も拡大傾向にあります。わが国経済においては、度重なる緊急事態宣言の発出により雇用や個人消費の回復は遅れたほか、海外経済の回復を受けて業績の改善が続いていた製造業においても供給制約や資源価格の高騰により減速を余儀なくされ、9月末の緊急事態宣言解除後には一定の持ち直しの動きは見られるものの経営環境については今後も不透明な状況が見込まれます。
当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車販売は、各国の経済活動の立ち直りにより需要は堅調に推移しているものの、車載向け半導体をはじめとする部材の供給不足が車両生産活動の制約となっています。
また、半導体製造装置業界においては、5Gの普及やテレワークの定着、データセンター向け投資の活発化等による世界的な半導体需要の拡大を背景として設備投資は堅調に推移しています。
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上収益は3,583億33百万円(前年同期比16.7%増)、営業利益547億68百万円(前年同期比53.1%増)、税引前四半期利益577億22百万円(前年同期比57.3%増)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は420億44百万円(前年同期比57.6%増)となりました。
セグメントの業績
| セグメントの名称 | 売上収益(百万円) | 営業利益又は営業損失(△) (百万円) | ||
| 自動車関連 | 282,909 | 58,873 | ||
| セラミック | 69,135 | 5,665 | ||
| 新規事業 | 3,388 | △9,873 | ||
| その他 | 4,497 | 102 | ||
| 調整額 | △1,596 | - | ||
| 合計 | 358,333 | 54,768 | ||
第1四半期連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しています。詳細については、「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 4.セグメント情報」をご覧ください。なお、前年同四半期比較については、前第3四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。
<自動車関連>当事業は、車載向け半導体の供給不足や原材料価格の高騰が当社販売及び利益に影響を与えているものの、欧州及び北米を中心とした補修用製品の販売が好調に推移したことで業績をカバーしました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は2,829億9百万円(前年同期比16.3%増)、営業利益は588億73百万円(前年同期比37.3%増)となりました。
<セラミック>当事業は、自動車関連向け機械工具の出荷は回復基調であり、半導体製造装置用部品については今後も拡大が予測される世界的な半導体需要に対応する旺盛な設備投資により当社販売も堅調に推移しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は691億35百万円(前年同期比18.8%増)、営業利益は56億65百万円(前年同期は4億12百万円の営業損失)となりました。
<新規事業>新規事業については、当第3四半期連結累計期間の売上収益は33億88百万円(前年同期比1.6%増)、営業損失は98億73百万円(前年同期は68億57百万円の営業損失)となりました。
<その他>その他の事業については、当第3四半期連結累計期間の売上収益は44億97百万円(前年同期比55.6%増)、営業利益は1億2百万円(前年同期比26.3%減)となりました。
| 前連結会計年度 | 当第3四半期 連結会計期間 | 増減 | ||
| (2021年3月31日) | (2021年12月31日) | |||
| 流動資産 | (百万円) | 415,868 | 426,144 | 10,275 |
| 非流動資産 | (百万円) | 355,424 | 336,365 | △19,059 |
| 資産 合計 | (百万円) | 771,293 | 762,509 | △8,783 |
| 流動負債 | (百万円) | 144,157 | 109,843 | △34,313 |
| 非流動負債 | (百万円) | 175,509 | 172,211 | △3,298 |
| 負債 合計 | (百万円) | 319,666 | 282,055 | △37,611 |
| 資本 合計 | (百万円) | 451,626 | 480,454 | 28,827 |
| 負債及び資本 合計 | (百万円) | 771,293 | 762,509 | △8,783 |
当第3四半期末の資産合計は、前連結会計年度末比87億83百万円減少の7,625億9百万円となりました。これは、主として棚卸資産が増加した一方、現金及び現金同等物の減少並びに政策保有株式の一部を売却したことにより投資有価証券が減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末比376億11百万円減少の2,820億55百万円となりました。これは、主として営業債務及びその他の債務の減少並びに借入金の返済により減少したことによるものです。
資本合計は、前連結会計年度末比288億27百万円増加の4,804億54百万円となりました。これは、主として配当金の支払いにより減少した一方、親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | ||
| (自 2020年4月1日 至 2020年12月31日) | (自 2021年4月1日 至 2021年12月31日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 40,984 | 44,338 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △31,852 | △6,943 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 34,758 | △52,372 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | (百万円) | 131,510 | 125,821 |
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前年同期比33億53百万円増加の443億38百万円となりました。これは、主として棚卸資産の増加により資金が減少した一方、営業債権及びその他の債権の増加額が減少したこと、並びに税引前四半期利益の増加により資金が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比249億8百万円減少の69億43百万円となりました。これは、主として満期を迎えた有価証券の償還及び政策保有株式の一部を売却したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は347億58百万円の収入に対し、523億72百万円の支出となりました。これは、主として前年同期は長期借入による収入があった一方で、当第3四半期連結累計期間においては借入金を返済したことによるものです。
この結果、当第3四半期末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額12億78百万円を加算した純額で136億99百万円減少し、1,258億21百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額177億17百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。