有価証券報告書-第120期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
また、当連結会計年度より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っています。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績等の状況
① 経営成績
世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により減速傾向が強まり、先行きが極めて不透明な状況となっています。米国においては良好な雇用・所得環境を背景とした個人消費が好調でありましたが、景気や雇用環境の先行き不透明感が高まっています。欧州においては雇用・所得環境の改善が続くなか、底堅い個人消費が景気の下支えとなっていましたが、外出制限により個人消費に落ち込みが見られます。中国においては貿易摩擦の影響等から外需の低迷が続いているほか、1月以降工場の操業停止や移動の制限等により経済活動が縮小し、景気の減速傾向が継続しています。わが国経済においては、雇用情勢や所得環境の改善が継続しましたが、消費税増税による個人消費への影響や、外需の低迷による伸び悩み等から、足元では景気に減速感が見られます。
当連結会計年度においては、当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車販売は、米国においては安定した労働環境、堅調な個人消費等販売を後押しする環境はあるものの、金利の上昇懸念や通商政策等のマイナス要因が需要に影響を与えました。中国においては、減税措置の終了や景気の不透明感を背景に2019年通年での新車販売は前年比でマイナスに転じました。2019年後半にかけては減少幅が縮小していますが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、年度末においては全世界で新車販売が大きく落ち込む結果となりました。
半導体業界においては、貿易摩擦の影響を背景としたメモリメーカーの投資抑制により需要が低迷しているものの、新型コロナウイルスの影響は各国政策により比較的軽微でした。
その結果、当社グループの当連結会計年度における売上収益は4,260億73百万円(前連結会計年度比0.2%増)、営業利益484億47百万円(前連結会計年度比12.4%減)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は336億98百万円(前連結会計年度比16.8%減)となりました。
売上収益営業利益率(営業利益/売上収益)は前連結会計年度13.0%に対して1.6ポイント低下し11.4%となりました。親会社所有者帰属持分利益率(親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分)は前連結会計年度末の10.1%から8.4%と1.7ポイント低下し、基本的1株当たり当期利益は、前連結会計年度の194円55銭から163円06銭と31円49銭減少しました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
<自動車関連>当事業は、市場環境等の悪化はあるものの、自動車用排気ガスセンサーを中心に新車組付用製品の販売は堅調に推移し、補修用製品については米国及び中国市場で需要が底堅く推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車メーカーをはじめとした操業活動の停止による影響に加え、為替相場においては前年度に比べ円高に振れていることから、売上収益及び営業利益の減少要因となっています。
この結果、当事業の売上収益は3,487億11百万円(前連結会計年度比2.2%減)、営業利益は517億57百万円(前連結会計年度比12.7%減)となりました。
<テクニカルセラミックス関連>半導体関連
当事業は、競争優位性のある製品への選択と集中を進めており、全体としては前年度に比べ減収となっていますが、人員削減等の合理化を前年度に引き続き推し進めたことから、当初計画どおり当連結会計年度での通期黒字化を達成しました。
この結果、当事業の売上収益は165億17百万円(前連結会計年度比3.3%減)、営業利益は5億38百万円(前連結会計年度は32億58百万円の営業損失)となりました。
セラミック関連
当事業は、自動車関連向け機械工具の出荷は市場環境等の悪化により落ち込みが見られ、半導体製造装置用部品においては設備投資の減退の影響を受け、前年度を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上収益は357億2百万円(前連結会計年度比12.9%減)、営業損失は10億14百万円(前連結会計年度は30億69百万円の営業利益)となりました。
<その他>その他の事業については、2018年12月に買収したCAIRE社について、当連結会計年度では通期の業績を取り込んだことから、売上収益は251億41百万円(前連結会計年度比137.5%増)となり、営業損失は28億34百万円(前連結会計年度は37億86百万円の営業損失)となりました。
② 財政状態
資産合計は、6,633億74百万円であり、前連結会計年度末比114億44百万円(1.8%)増加しました。これは主に保有株式の時価の下落によりその他の金融資産が減少した一方で、既存事業のさらなる強化及び新規事業の創出を目的とした設備投資により、有形固定資産が増加したことによるものです。
負債合計は、2,636億36百万円であり、前連結会計年度末比216億98百万円(9.0%)増加しました。これは主に未払法人所得税が減少した一方で、既存事業のさらなる強化及び新規事業の創出を目的とした設備投資等の資金需要により、社債の発行及び長期借入れを行ったことで、有利子負債が増加したことによるものです。
資本合計は、3,997億37百万円であり、前連結会計年度末比102億53百万円(2.5%)減少しました。これは主に親会社の所有者に帰属する当期利益の計上があった一方で、剰余金の配当及び株主還元のさらなる充実を図るため2019年10月28日開催の取締役会決議に基づいて自己株式を取得したことによる減少、並びにその他の資本の構成要素が減少したことによるものです。
これらにより1株当たり親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末の1,957円16銭から1,946円10銭となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額26億5百万円を控除した純額で116億87百万円増加し、860億92百万円となりました。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前連結会計年度から133億57百万円増加の597億87百万円となりました。これは、主に営業債権及びその他の債権の減少並びに棚卸資産の増加額が前年同期比で減少したことによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前連結会計年度から40億43百万円増加の529億26百万円となりました。これは、主に自動車関連事業における増産対応を中心とした設備投資によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度102億91百万円の支出に対し、74億32百万円の収入となりました。これは、主に株主還元のさらなる拡充を図るために、自己株式の取得を行った一方で、設備投資等の資金需要により、社債の発行及び長期借入れを行ったことによるものです。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
④ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 1 金額は売価換算により計算されています。
2 生産高には委託生産高を含んでいます。
⑤ 受注実績
自動車関連の製品のうち、新車組付用は自動車メーカーの生産計画を基準とし、また、補修用は自動車の稼動台数、その他市場の動向、過去の販売実績、代理店の意向等を勘案してそれぞれほぼ確実な見込み生産を行っています。
テクニカルセラミックス関連における半導体関連の製品及びセラミック関連の製品の大部分並びにその他の医療分野の製品の一部は注文生産品であり、その受注状況は次のとおりです。
⑥ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注) 金額は外部顧客への売上収益を示しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
この連結財務諸表の作成に当たり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。当社グループは、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループが採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 2.作成の基礎及び3.重要な会計方針」に記載しています。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析、検討内容
経営成績等の状況に関する分析、検討内容については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況」に記載しています。
③ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは円滑な事業運営を支える運転資金を確保することと、将来の機動的な設備投資を可能にするための中長期的資金への計画的準備を図ることにより、安定的経営と変化への対応に備えることを財務方針としています。そのため、資金計画に基づく当座資金の維持管理をはじめ、債権債務・棚卸資産の効率性を上げるための継続的取り組みを行うとともに、投資リスク軽減のための決裁規程等の整備、投資委員会等の各種組織運営に注力しています。
資金調達の方法としては、短期資金需要に対しては内部留保資金の他、間接金融により調達を行っており、また中長期的資金需要に対しては社債の発行等を通じて直接資本市場からの調達も行っています。
なお、新型コロナウイルスによる影響が長期化するリスクに備え、資金確保が重要課題の一つであるとの認識のもと、2020年4月に社債の発行登録枠として600億円を設定したほか、様々な資金調達手段を検討しています。
(3) 並行開示情報
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。第7章及び第8章を除く。以下、「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、以下のとおりです。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
また、当要約連結財務諸表は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
① 要約連結貸借対照表(日本基準)
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書(日本基準)
要約連結包括利益計算書(日本基準)
③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(連結の範囲に関する事項)
当連結会計年度中に株式を取得したことにより、CAIRE Inc,、CAIRE Medical Limited(旧社名:Chart BioMedical Limited)、CAIRE Medical Technology (Chengdu) Co., Ltd.(旧社名:Chart BioMedical (Chengdu) Co., Ltd.)及びその子会社5社を連結の範囲に含めています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(IFRS第16号「リース」の適用)
米国を除く在外連結子会社では、当連結会計年度の期首からIFRS第16号「リース」を適用しています。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。なお、減価償却方法は定額法によっています。また、当該基準の適用に当たっては、経過措置として認められている、当該基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当連結会計年度の期首の資産が3,515百万円増加、負債が3,534百万円増加、利益剰余金が19百万円減少しています。資産の増加は主として有形固定資産、負債の増加は主としてリース債務の増加によるものです。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
(4) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 36.初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(のれんの償却)
日本基準では合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却していましたが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行います。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益が886百万円増加しています。
(資本性金融商品に係る会計処理)
日本基準では、投資有価証券評価損を純損益として認識していましたが、IFRSでは当該投資有価証券をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しているため、その評価損を純損益として認識していません。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて親会社の所有者に帰属する当期利益が2,027百万円増加しています。
また、当連結会計年度より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っています。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 経営成績等の状況
① 経営成績
世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により減速傾向が強まり、先行きが極めて不透明な状況となっています。米国においては良好な雇用・所得環境を背景とした個人消費が好調でありましたが、景気や雇用環境の先行き不透明感が高まっています。欧州においては雇用・所得環境の改善が続くなか、底堅い個人消費が景気の下支えとなっていましたが、外出制限により個人消費に落ち込みが見られます。中国においては貿易摩擦の影響等から外需の低迷が続いているほか、1月以降工場の操業停止や移動の制限等により経済活動が縮小し、景気の減速傾向が継続しています。わが国経済においては、雇用情勢や所得環境の改善が継続しましたが、消費税増税による個人消費への影響や、外需の低迷による伸び悩み等から、足元では景気に減速感が見られます。
当連結会計年度においては、当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車販売は、米国においては安定した労働環境、堅調な個人消費等販売を後押しする環境はあるものの、金利の上昇懸念や通商政策等のマイナス要因が需要に影響を与えました。中国においては、減税措置の終了や景気の不透明感を背景に2019年通年での新車販売は前年比でマイナスに転じました。2019年後半にかけては減少幅が縮小していますが、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、年度末においては全世界で新車販売が大きく落ち込む結果となりました。
半導体業界においては、貿易摩擦の影響を背景としたメモリメーカーの投資抑制により需要が低迷しているものの、新型コロナウイルスの影響は各国政策により比較的軽微でした。
その結果、当社グループの当連結会計年度における売上収益は4,260億73百万円(前連結会計年度比0.2%増)、営業利益484億47百万円(前連結会計年度比12.4%減)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は336億98百万円(前連結会計年度比16.8%減)となりました。
売上収益営業利益率(営業利益/売上収益)は前連結会計年度13.0%に対して1.6ポイント低下し11.4%となりました。親会社所有者帰属持分利益率(親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分)は前連結会計年度末の10.1%から8.4%と1.7ポイント低下し、基本的1株当たり当期利益は、前連結会計年度の194円55銭から163円06銭と31円49銭減少しました。
セグメント別の業績は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 売上収益 | 営業利益又は 営業損失(△) | 売上収益 | 営業利益又は 営業損失(△) | ||
| 自動車関連 | (百万円) | 356,422 | 59,296 | 348,711 | 51,757 |
| テクニカルセラミックス関連 | (百万円) | 58,100 | △188 | 52,220 | △475 |
| 半導体関連 | (百万円) | 17,089 | △3,258 | 16,517 | 538 |
| セラミック関連 | (百万円) | 41,010 | 3,069 | 35,702 | △1,014 |
| その他 | (百万円) | 10,586 | △3,786 | 25,141 | △2,834 |
<自動車関連>当事業は、市場環境等の悪化はあるものの、自動車用排気ガスセンサーを中心に新車組付用製品の販売は堅調に推移し、補修用製品については米国及び中国市場で需要が底堅く推移しました。しかしながら、新型コロナウイルス感染拡大に伴う自動車メーカーをはじめとした操業活動の停止による影響に加え、為替相場においては前年度に比べ円高に振れていることから、売上収益及び営業利益の減少要因となっています。
この結果、当事業の売上収益は3,487億11百万円(前連結会計年度比2.2%減)、営業利益は517億57百万円(前連結会計年度比12.7%減)となりました。
<テクニカルセラミックス関連>半導体関連
当事業は、競争優位性のある製品への選択と集中を進めており、全体としては前年度に比べ減収となっていますが、人員削減等の合理化を前年度に引き続き推し進めたことから、当初計画どおり当連結会計年度での通期黒字化を達成しました。
この結果、当事業の売上収益は165億17百万円(前連結会計年度比3.3%減)、営業利益は5億38百万円(前連結会計年度は32億58百万円の営業損失)となりました。
セラミック関連
当事業は、自動車関連向け機械工具の出荷は市場環境等の悪化により落ち込みが見られ、半導体製造装置用部品においては設備投資の減退の影響を受け、前年度を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上収益は357億2百万円(前連結会計年度比12.9%減)、営業損失は10億14百万円(前連結会計年度は30億69百万円の営業利益)となりました。
<その他>その他の事業については、2018年12月に買収したCAIRE社について、当連結会計年度では通期の業績を取り込んだことから、売上収益は251億41百万円(前連結会計年度比137.5%増)となり、営業損失は28億34百万円(前連結会計年度は37億86百万円の営業損失)となりました。
② 財政状態
資産合計は、6,633億74百万円であり、前連結会計年度末比114億44百万円(1.8%)増加しました。これは主に保有株式の時価の下落によりその他の金融資産が減少した一方で、既存事業のさらなる強化及び新規事業の創出を目的とした設備投資により、有形固定資産が増加したことによるものです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | |||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||||
| 現金及び現金同等物 | 74,404 | 86,092 | 11,687 | ||||
| 営業債権及びその他の債権 | 100,311 | 92,604 | △7,706 | ||||
| 棚卸資産 | 115,735 | 116,720 | 985 | ||||
| 有形固定資産 | 238,012 | 251,010 | 12,998 | ||||
| のれん及び無形資産 | 15,678 | 15,774 | 96 | ||||
| 使用権資産 | 8,591 | 9,541 | 950 | ||||
| その他 | 99,196 | 91,629 | △7,566 | ||||
| 資産合計 | 651,929 | 663,374 | 11,444 | ||||
負債合計は、2,636億36百万円であり、前連結会計年度末比216億98百万円(9.0%)増加しました。これは主に未払法人所得税が減少した一方で、既存事業のさらなる強化及び新規事業の創出を目的とした設備投資等の資金需要により、社債の発行及び長期借入れを行ったことで、有利子負債が増加したことによるものです。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減額 | |||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | |||||
| 有利子負債 | 118,339 | 152,946 | 34,606 | ||||
| 未払法人所得税 | 8,456 | 2,240 | △6,216 | ||||
| 繰延税金負債 | 568 | 24 | △544 | ||||
| その他の負債 | 114,573 | 108,425 | △6,147 | ||||
| 負債合計 | 241,938 | 263,636 | 21,698 | ||||
資本合計は、3,997億37百万円であり、前連結会計年度末比102億53百万円(2.5%)減少しました。これは主に親会社の所有者に帰属する当期利益の計上があった一方で、剰余金の配当及び株主還元のさらなる充実を図るため2019年10月28日開催の取締役会決議に基づいて自己株式を取得したことによる減少、並びにその他の資本の構成要素が減少したことによるものです。
これらにより1株当たり親会社の所有者に帰属する持分は、前連結会計年度末の1,957円16銭から1,946円10銭となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額26億5百万円を控除した純額で116億87百万円増加し、860億92百万円となりました。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 46,430 | 59,787 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △48,883 | △52,926 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △10,291 | 7,432 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | (百万円) | 74,404 | 86,092 |
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前連結会計年度から133億57百万円増加の597億87百万円となりました。これは、主に営業債権及びその他の債権の減少並びに棚卸資産の増加額が前年同期比で減少したことによるものです。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前連結会計年度から40億43百万円増加の529億26百万円となりました。これは、主に自動車関連事業における増産対応を中心とした設備投資によるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度102億91百万円の支出に対し、74億32百万円の収入となりました。これは、主に株主還元のさらなる拡充を図るために、自己株式の取得を行った一方で、設備投資等の資金需要により、社債の発行及び長期借入れを行ったことによるものです。
生産、受注及び販売の実績は、次のとおりです。
④ 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 生産高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 自動車関連 | 364,671 | △2.6 |
| テクニカルセラミックス関連 | 52,397 | △10.9 |
| 半導体関連 | 16,576 | △2.2 |
| セラミック関連 | 35,820 | △14.5 |
| その他 | 20,406 | +113.32 |
| 合計 | 437,474 | △1.19 |
(注) 1 金額は売価換算により計算されています。
2 生産高には委託生産高を含んでいます。
⑤ 受注実績
自動車関連の製品のうち、新車組付用は自動車メーカーの生産計画を基準とし、また、補修用は自動車の稼動台数、その他市場の動向、過去の販売実績、代理店の意向等を勘案してそれぞれほぼ確実な見込み生産を行っています。
テクニカルセラミックス関連における半導体関連の製品及びセラミック関連の製品の大部分並びにその他の医療分野の製品の一部は注文生産品であり、その受注状況は次のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| テクニカルセラミックス関連 | 52,870 | △4.8 | 11,557 | +6.0 |
| 半導体関連 | 16,899 | △2.7 | 3,500 | +12.2 |
| セラミック関連 | 35,971 | △5.8 | 8,057 | +3.5 |
| その他 | 3,288 | +50.7 | 751 | +102.4 |
| 合計 | 56,158 | △2.7 | 12,308 | +9.1 |
⑥ 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 売上収益(百万円) | 前年同期比(%) |
| 自動車関連 | 348,711 | △2.2 |
| テクニカルセラミックス関連 | 52,220 | △10.1 |
| 半導体関連 | 16,517 | △3.3 |
| セラミック関連 | 35,702 | △12.9 |
| その他 | 25,141 | +137.5 |
| 合計 | 426,073 | +0.2 |
(注) 金額は外部顧客への売上収益を示しています。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第93条の規定により、IFRSに準拠して作成しています。
この連結財務諸表の作成に当たり、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っています。当社グループは、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。当社グループが採用した会計方針及びその適用方法並びに見積りの評価については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 2.作成の基礎及び3.重要な会計方針」に記載しています。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析、検討内容
経営成績等の状況に関する分析、検討内容については、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」及び「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況」に記載しています。
③ 資本の財源及び資金の流動性について
当社グループは円滑な事業運営を支える運転資金を確保することと、将来の機動的な設備投資を可能にするための中長期的資金への計画的準備を図ることにより、安定的経営と変化への対応に備えることを財務方針としています。そのため、資金計画に基づく当座資金の維持管理をはじめ、債権債務・棚卸資産の効率性を上げるための継続的取り組みを行うとともに、投資リスク軽減のための決裁規程等の整備、投資委員会等の各種組織運営に注力しています。
資金調達の方法としては、短期資金需要に対しては内部留保資金の他、間接金融により調達を行っており、また中長期的資金需要に対しては社債の発行等を通じて直接資本市場からの調達も行っています。
なお、新型コロナウイルスによる影響が長期化するリスクに備え、資金確保が重要課題の一つであるとの認識のもと、2020年4月に社債の発行登録枠として600億円を設定したほか、様々な資金調達手段を検討しています。
(3) 並行開示情報
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。第7章及び第8章を除く。以下、「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表、要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更は、以下のとおりです。
なお、日本基準により作成した要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
また、当要約連結財務諸表は、百万円未満を切り捨てて記載しています。
① 要約連結貸借対照表(日本基準)
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (2019年3月31日) | 当連結会計年度 (2020年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | 311,100 | 313,845 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 228,720 | 244,601 |
| 無形固定資産 | 13,658 | 13,059 |
| 投資その他の資産 | 75,937 | 69,793 |
| 固定資産合計 | 318,316 | 327,454 |
| 資産合計 | 629,417 | 641,300 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | 122,382 | 117,166 |
| 固定負債 | 105,528 | 134,339 |
| 負債合計 | 227,911 | 251,505 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | 398,522 | 403,900 |
| その他の包括利益累計額 | 551 | △17,850 |
| 非支配株主持分 | 2,431 | 3,745 |
| 純資産合計 | 401,505 | 389,795 |
| 負債純資産合計 | 629,417 | 641,300 |
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書(日本基準)
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 売上高 | 425,013 | 426,207 |
| 売上原価 | 281,458 | 291,806 |
| 売上総利益 | 143,555 | 134,400 |
| 販売費及び一般管理費 | 85,169 | 87,956 |
| 営業利益 | 58,385 | 46,444 |
| 営業外収益 | 4,294 | 4,373 |
| 営業外費用 | 3,421 | 6,568 |
| 経常利益 | 59,258 | 44,249 |
| 特別利益 | 1,314 | 155 |
| 特別損失 | 1,530 | 2,904 |
| 税金等調整前当期純利益 | 59,042 | 41,500 |
| 法人税等合計 | 16,111 | 11,435 |
| 当期純利益 | 42,930 | 30,064 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失(△) | 292 | △51 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 42,638 | 30,116 |
要約連結包括利益計算書(日本基準)
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 当期純利益 | 42,930 | 30,064 |
| その他の包括利益合計 | △10,727 | △18,626 |
| 包括利益 | 32,202 | 11,438 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 31,989 | 11,713 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 212 | △275 |
③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 株主資本合計 | その他の包括利益 累計額合計 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 374,461 | 11,200 | 2,454 | 388,115 |
| 当期変動額 | 24,060 | △10,648 | △22 | 13,390 |
| 当期末残高 | 398,522 | 551 | 2,431 | 401,505 |
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||
| 株主資本合計 | その他の包括利益 累計額合計 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 398,522 | 551 | 2,431 | 401,505 |
| 会計方針の変更に よる累積的影響額 | △19 | △19 | ||
| 会計方針の変更を反映した当期首残高 | 398,503 | 551 | 2,431 | 401,486 |
| 当期変動額 | 5,397 | △18,402 | 1,313 | △11,691 |
| 当期末残高 | 403,900 | △17,850 | 3,745 | 389,795 |
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
| (単位:百万円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 43,704 | 57,285 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △48,380 | △52,325 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,124 | 9,383 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | △327 | △2,605 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △13,128 | 11,738 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 87,378 | 74,250 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 74,250 | 85,989 |
⑤ 要約連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(連結の範囲に関する事項)
当連結会計年度中に株式を取得したことにより、CAIRE Inc,、CAIRE Medical Limited(旧社名:Chart BioMedical Limited)、CAIRE Medical Technology (Chengdu) Co., Ltd.(旧社名:Chart BioMedical (Chengdu) Co., Ltd.)及びその子会社5社を連結の範囲に含めています。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(IFRS第16号「リース」の適用)
米国を除く在外連結子会社では、当連結会計年度の期首からIFRS第16号「リース」を適用しています。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。なお、減価償却方法は定額法によっています。また、当該基準の適用に当たっては、経過措置として認められている、当該基準の適用による累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しています。
この結果、当連結会計年度の期首の資産が3,515百万円増加、負債が3,534百万円増加、利益剰余金が19百万円減少しています。資産の増加は主として有形固定資産、負債の増加は主としてリース債務の増加によるものです。なお、この変更による当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
(4) 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 36.初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(のれんの償却)
日本基準では合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法によりのれんを償却していましたが、IFRSでは企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行います。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて営業利益及び親会社の所有者に帰属する当期利益が886百万円増加しています。
(資本性金融商品に係る会計処理)
日本基準では、投資有価証券評価損を純損益として認識していましたが、IFRSでは当該投資有価証券をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しているため、その評価損を純損益として認識していません。
この影響により、IFRSでは日本基準に比べて親会社の所有者に帰属する当期利益が2,027百万円増加しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
