四半期報告書-第119期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中に記載した金額には消費税等の金額は含んでおらず、将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期における世界経済は、米国においては企業収益、個人消費が堅調であるものの、貿易摩擦による影響が企業生産コストの上昇に作用し始めています。欧州においては製造業の景気は減速しているものの、雇用環境・個人消費は改善が続いています。中国においては貿易摩擦を背景に景気は減速しています。わが国経済においては企業の設備投資を背景に生産が緩やかに増加しており企業収益は堅調に推移、また雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直しが持続、景気の回復基調は維持しています。
当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車販売は、米国においては、年間を通して2018年は前年を上回る結果となりました。一方中国においては、景気の減速を背景に2018年は前年を下回る結果となりました。
半導体業界においては、IоTやAIによる新たな需要増が生まれている一方、目先では特に中国における景気減速を反映しスマートフォンの販売不振が鮮明となり、部品及び設備の供給に影響が出始めています。
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は3,163億73百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益490億8百万円(前年同期比3.5%減)、経常利益491億55百万円(前年同期比10.0%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は354億92百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
セグメントの業績
<自動車関連>当事業は、前年度と比べ堅調に推移するものの、特に中国での新車販売が大きく減速しており、欧州、中国においては期初予想を大きく下回る結果となっています。補修用製品については、アジアでは好調な販売を維持していますが、欧米では前年度を下回る結果となっています。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,679億16百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は496億7百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
<テクニカルセラミックス関連>半導体関連
当事業は、前年度に比べ減収であるものの、順調に赤字幅を減らしてきましたが、中国を始めとしたスマートフォンの販売不振から、同部品の出荷に影響が出始めています。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は133億80百万円(前年同期比5.3%減)、営業損失は3億95百万円(前年同期は18億10百万円の営業損失)となりました。
セラミック関連
当事業は、半導体製造装置用部品及び工作機械向けの出荷は前年度と比べ堅調に推移するものの、半導体業界の落ち込みの影響が出始めています。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は307億16百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益は27億57百万円(前年同期比15.0%増)となりました。
<その他>その他の事業については、当第3四半期連結累計期間の売上高は43億60百万円(前年同期比4.1%減)、営業損失は29億61百万円(前年同期は13億80百万円の営業損失)となりました。
当第3四半期末の総資産は、前連結会計年度末比61億92百万円増加の6,061億65百万円となりました。これは、主としてたな卸資産が増加したこと、設備投資により有形固定資産が増加したこと及び連結子会社の増加によるものです。
負債は、前連結会計年度末比3億82百万円増加の2,122億39百万円となりました。これは、主として連結子会社の増加や短期借入金の増加によるものです。
純資産は、前連結会計年度末比58億10百万円増加の3,939億25百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前年同期比196億24百万円減少の266億12百万円となりました。これは、主として法人税等の支払額及びたな卸資産の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比100億21百万円増加の344億93百万円となりました。これは、主として固定資産の取得による支出の増加及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比4億99百万円増加の131億39百万円となりました。これは、主として自己株式の取得による支出や配当金の支払額の増加によるものです。
この結果、当第3四半期末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額3億56百万円を控除した純額で213億76百万円減少し、660億2百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額188億68百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれていますので、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定している「研究開発費」は37億19百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期における世界経済は、米国においては企業収益、個人消費が堅調であるものの、貿易摩擦による影響が企業生産コストの上昇に作用し始めています。欧州においては製造業の景気は減速しているものの、雇用環境・個人消費は改善が続いています。中国においては貿易摩擦を背景に景気は減速しています。わが国経済においては企業の設備投資を背景に生産が緩やかに増加しており企業収益は堅調に推移、また雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直しが持続、景気の回復基調は維持しています。
当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車販売は、米国においては、年間を通して2018年は前年を上回る結果となりました。一方中国においては、景気の減速を背景に2018年は前年を下回る結果となりました。
半導体業界においては、IоTやAIによる新たな需要増が生まれている一方、目先では特に中国における景気減速を反映しスマートフォンの販売不振が鮮明となり、部品及び設備の供給に影響が出始めています。
このような状況のもと、当社グループの当第3四半期連結累計期間における売上高は3,163億73百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益490億8百万円(前年同期比3.5%減)、経常利益491億55百万円(前年同期比10.0%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は354億92百万円(前年同期比2.6%増)となりました。
セグメントの業績
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 営業利益又は営業損失(△) (百万円) | ||
| 自動車関連 | 267,916 | 49,607 | ||
| テクニカルセラミックス関連 | 44,096 | 2,362 | ||
| 半導体関連 | 13,380 | △395 | ||
| セラミック関連 | 30,716 | 2,757 | ||
| その他 | 4,360 | △2,961 | ||
| 合計 | 316,373 | 49,008 | ||
<自動車関連>当事業は、前年度と比べ堅調に推移するものの、特に中国での新車販売が大きく減速しており、欧州、中国においては期初予想を大きく下回る結果となっています。補修用製品については、アジアでは好調な販売を維持していますが、欧米では前年度を下回る結果となっています。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,679億16百万円(前年同期比4.1%増)、営業利益は496億7百万円(前年同期比3.8%減)となりました。
<テクニカルセラミックス関連>半導体関連
当事業は、前年度に比べ減収であるものの、順調に赤字幅を減らしてきましたが、中国を始めとしたスマートフォンの販売不振から、同部品の出荷に影響が出始めています。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は133億80百万円(前年同期比5.3%減)、営業損失は3億95百万円(前年同期は18億10百万円の営業損失)となりました。
セラミック関連
当事業は、半導体製造装置用部品及び工作機械向けの出荷は前年度と比べ堅調に推移するものの、半導体業界の落ち込みの影響が出始めています。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は307億16百万円(前年同期比11.1%増)、営業利益は27億57百万円(前年同期比15.0%増)となりました。
<その他>その他の事業については、当第3四半期連結累計期間の売上高は43億60百万円(前年同期比4.1%減)、営業損失は29億61百万円(前年同期は13億80百万円の営業損失)となりました。
| 前連結会計年度 | 当第3四半期 連結会計期間 | 増減 | ||
| (平成30年3月31日) | (平成30年12月31日) | |||
| 流動資産 | (百万円) | 319,035 | 300,947 | △18,088 |
| 固定資産 | (百万円) | 280,936 | 305,218 | 24,281 |
| 資産 合計 | (百万円) | 599,972 | 606,165 | 6,192 |
| 流動負債 | (百万円) | 130,208 | 115,051 | △15,156 |
| 固定負債 | (百万円) | 81,648 | 97,187 | 15,539 |
| 負債 合計 | (百万円) | 211,856 | 212,239 | 382 |
| 純資産 | (百万円) | 388,115 | 393,925 | 5,810 |
| 負債純資産 合計 | (百万円) | 599,972 | 606,165 | 6,192 |
当第3四半期末の総資産は、前連結会計年度末比61億92百万円増加の6,061億65百万円となりました。これは、主としてたな卸資産が増加したこと、設備投資により有形固定資産が増加したこと及び連結子会社の増加によるものです。
負債は、前連結会計年度末比3億82百万円増加の2,122億39百万円となりました。これは、主として連結子会社の増加や短期借入金の増加によるものです。
純資産は、前連結会計年度末比58億10百万円増加の3,939億25百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
| 前第3四半期連結累計期間 | 当第3四半期連結累計期間 | ||
| (自 平成29年4月1日 至 平成29年12月31日) | (自 平成30年4月1日 至 平成30年12月31日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 46,237 | 26,612 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △24,472 | △34,493 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △12,640 | △13,139 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | (百万円) | 77,069 | 66,002 |
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前年同期比196億24百万円減少の266億12百万円となりました。これは、主として法人税等の支払額及びたな卸資産の増加によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比100億21百万円増加の344億93百万円となりました。これは、主として固定資産の取得による支出の増加及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比4億99百万円増加の131億39百万円となりました。これは、主として自己株式の取得による支出や配当金の支払額の増加によるものです。
この結果、当第3四半期末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額3億56百万円を控除した純額で213億76百万円減少し、660億2百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額188億68百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれていますので、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定している「研究開発費」は37億19百万円です。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。