四半期報告書-第123期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期における世界経済は、米国及び欧州においては、ウクライナ問題による資源価格の高騰や中国のゼロコロナ政策の影響によるサプライチェーンの停滞、供給制約の長期化が企業の生産や投資意欲を下押ししています。一方で、コロナ禍で積み上がった過剰貯蓄と活動制限緩和を背景に個人消費は底堅く推移しています。中国においては、インフラ投資などの政府関連投資が下支えとなるものの、コロナウイルス感染急拡大に伴う活動制限の強化を受け、個人消費や輸出は伸び悩み景気は低迷しています。5月以降の制限緩和により供給制約や個人消費に持ち直しの動きはみられるものの、景気回復にはなお時間を要する見込みです。我が国経済では、他国同様にインフレが進み、ロジスティクスの混乱、供給制約の継続等がマイナス影響を与えている一方、まん延防止等重点措置の解除等を受けて経済活動の正常化が進み、サービス消費を中心に景気は持ち直しの動きを見せています。
当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車販売は、車載向け半導体の供給不足やウクライナ問題に伴う市況の混乱、中国のロックダウンによる部品供給の混乱といったマイナス要因が影響を与え、前年同期比で減少する結果となっています。
一方、半導体製造装置業界においては、ウクライナ問題の長期化やインフレ加速による個人消費への影響、サプライチェーンの混乱と部品不足は継続しているものの、大手ロジック・ファウンドリー、メモリーを始めとした積極的な投資姿勢は維持されており、引き続き高い成長を見込んでいます。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上収益は1,371億5百万円(前年同期比15.7%増)、営業利益276億25百万円(前年同期比59.7%増)、税引前四半期利益344億85百万円(前年同期比99.2%増)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は237億6百万円(前年同期比88.4%増)となりました。
セグメントの業績

セグメントの名称	売上収益(百万円)		営業利益又は営業損失(△) (百万円)
自動車関連		108,904		25,882
セラミック		25,998		3,347
新規事業		1,201		△3,052
その他		1,436		1,448
調整額		△435		-
合計		137,105		27,625

<自動車関連>当事業は、車載向け半導体の供給不足や原材料価格の高騰が当社販売及び利益に影響を与えているものの、原材料価格高騰分の価格転嫁などを行い、欧州を中心とした補修用製品の販売が好調に推移したことで業績をカバーしました。また、為替市場における急速な円安も当社販売及び利益を押し上げる要因となっています。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は1,089億4百万円(前年同期比15.7%増)、営業利益は258億82百万円(前年同期比39.6%増)となりました。
<セラミック>当事業は、自動車関連向け機械工具の出荷は回復基調であり、半導体製造装置用部品については今後も拡大が予測される世界的な半導体需要に対応する旺盛な設備投資により当社販売も堅調に推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は259億98百万円(前年同期比18.4%増)、営業利益は33億47百万円(前年同期比115.4%増)となりました。
<新規事業>新規事業については、当第1四半期連結累計期間の売上収益は12億1百万円(前年同期比0.1%増)、営業損失は30億52百万円(前年同期は31億1百万円の営業損失)となりました。
<その他>その他の事業については、当第1四半期連結累計期間の売上収益は14億36百万円(前年同期比20.4%減)、固定資産の売却等により営業利益は14億48百万円(前年同期比373.8%増)となりました。

		前連結会計年度	当第1四半期 連結会計期間	増減
		(2022年3月31日)	(2022年6月30日)
流動資産	(百万円)	482,255	499,799	17,543
非流動資産	(百万円)	340,925	341,771	845
資産 合計	(百万円)	823,181	841,570	18,389
流動負債	(百万円)	135,607	135,886	279
非流動負債	(百万円)	169,585	162,353	△7,232
負債 合計	(百万円)	305,193	298,240	△6,952
資本 合計	(百万円)	517,988	543,330	25,342
負債及び資本 合計	(百万円)	823,181	841,570	18,389

当第1四半期末の資産合計は、前連結会計年度末比183億89百万円増加の8,415億70百万円となりました。これは、主として現金及び現金同等物が減少した一方、営業債権及びその他の債権並びに棚卸資産が増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末比69億52百万円減少の2,982億40百万円となりました。これは、主として未払法人所得税の減少によるものです。
資本合計は、前連結会計年度末比253億42百万円増加の5,433億30百万円となりました。これは、主として配当金の支払により減少した一方で、四半期利益の計上による利益剰余金の増加及び為替換算調整の影響によりその他の資本の構成要素が増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況

		前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
		(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)	(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	2,868	△4,783
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△1,265	△1,274
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△14,722	△12,891
現金及び現金同等物の四半期末残高	(百万円)	126,940	157,160

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は28億68百万円の収入に対し、47億83百万円の支出となりました。これは、主として税引前四半期利益の増加により資金が増加した一方、棚卸資産の増加並びに法人所得税の支払により資金が減少したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比8百万円増加の12億74百万円となりました。これは、主として有形固定資産の売却による収入が増加した一方、満期を迎えた有価証券の償還が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比18億31百万円減少の128億91百万円となりました。これは、主として配当金の支払による支出が増加した一方、短期借入が増加し、長期借入金の返済による支出が減少したことによるものです。
この結果、当第1四半期末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額35億23百万円を加算した純額で154億24百万円減少し、1,571億60百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額64億33百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。