四半期報告書-第122期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中に記載した将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期における世界経済は、米国及び欧州においてはワクチン接種の普及や各国政府による経済対策等を背景として経済活動の正常化が進み、個人消費や企業による設備投資に持ち直しの動きが見られます。中国においては早期の経済活動再開により個人消費は堅調に推移し、また、世界的な景気の回復を受けて輸出も拡大基調で推移しています。わが国経済においても輸出の増加に伴い海外売上比率の高い製造業で業績の改善が続く一方、足許においては原材料価格高騰等のリスク要因が顕在化しており、経営環境については今後も不透明な状況が見込まれます。
当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車販売は、新型コロナウイルスの感染が拡大していた前年同期からの反動もあり、前年同期比では増加しているものの、車載向け半導体の供給不足といったマイナス要因が世界各国における新車販売に影響を与えています。
また、半導体製造装置業界においては、5Gの普及やテレワークの拡大、データセンター向け投資の活発化等による世界的な半導体需要の拡大を背景として設備投資は堅調に推移しています。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上収益は1,185億44百万円(前年同期比54.6%増)、営業利益172億96百万円(前年同期比924.6%増)、税引前四半期利益173億13百万円(前年同期比442.2%増)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は125億83百万円(前年同期比381.2%増)となりました。
セグメントの業績
当第1四半期連結累計期間より、報告セグメント区分を変更しています。詳細については、「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 4.セグメント情報」をご覧ください。なお、前年同四半期比較については、前第1四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。
<自動車関連>当事業は、世界各国による経済活動の再開以降、米国及び中国を中心とした補修用製品の販売が好調に推移したことにより、前年同期比で売上及び利益ともに大幅に増加しましたが、足許においては車載向け半導体の供給不足及び原材料価格の高騰が当社販売及び利益に影響を与えています。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は941億13百万円(前年同期比67.7%増)、営業利益は185億37百万円(前年同期比362.7%増)となりました。
<セラミック>当事業は、自動車関連向け機械工具の出荷は回復基調であり、半導体製造装置用部品については世界的な半導体需要の増加に伴い、市場環境等の拡大基調を受けて当社販売も堅調に推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は219億59百万円(前年同期比16.7%増)、営業利益は15億53百万円(前年同期は1億63百万円の営業損失)となりました。
<新規事業>新規事業については、当第1四半期連結累計期間の売上収益は12億円(前年同期比27.7%増)、営業損失は31億1百万円(前年同期は22億40百万円の営業損失)となりました。
<その他>その他の事業については、当第1四半期連結累計期間の売上収益は18億4百万円(前年同期比100.5%増)、営業利益は3億5百万円(前年同期比260.0%増)となりました。
当第1四半期末の資産合計は、前連結会計年度末比43億68百万円減少の7,669億24百万円となりました。これは、主として営業債権及びその他の債権並びに棚卸資産が増加した一方、現金及び現金同等物が減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末比108億92百万円減少の3,087億74百万円となりました。これは、主として営業債務及びその他の債務の減少並びに長期借入金の返済により減少したことによるものです。
資本合計は、前連結会計年度末比65億24百万円増加の4,581億50百万円となりました。これは、主として親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は26億82百万円の支出に対し、28億68百万円の収入となりました。これは、主として営業債権及びその他の債権並びに棚卸資産の増加により資金が減少した一方、税引前四半期利益の増加により資金が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比56億78百万円減少の12億65百万円となりました。これは、主として満期を迎えた有価証券の償還があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は364億3百万円の収入に対し、147億22百万円の支出となりました。これは、主として長期借入金の返済によるものです。
この結果、当第1四半期末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額5億39百万円を加算した純額で125億79百万円減少し、1,269億40百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額55億97百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期における世界経済は、米国及び欧州においてはワクチン接種の普及や各国政府による経済対策等を背景として経済活動の正常化が進み、個人消費や企業による設備投資に持ち直しの動きが見られます。中国においては早期の経済活動再開により個人消費は堅調に推移し、また、世界的な景気の回復を受けて輸出も拡大基調で推移しています。わが国経済においても輸出の増加に伴い海外売上比率の高い製造業で業績の改善が続く一方、足許においては原材料価格高騰等のリスク要因が顕在化しており、経営環境については今後も不透明な状況が見込まれます。
当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車販売は、新型コロナウイルスの感染が拡大していた前年同期からの反動もあり、前年同期比では増加しているものの、車載向け半導体の供給不足といったマイナス要因が世界各国における新車販売に影響を与えています。
また、半導体製造装置業界においては、5Gの普及やテレワークの拡大、データセンター向け投資の活発化等による世界的な半導体需要の拡大を背景として設備投資は堅調に推移しています。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上収益は1,185億44百万円(前年同期比54.6%増)、営業利益172億96百万円(前年同期比924.6%増)、税引前四半期利益173億13百万円(前年同期比442.2%増)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は125億83百万円(前年同期比381.2%増)となりました。
セグメントの業績
| セグメントの名称 | 売上収益(百万円) | 営業利益又は営業損失(△) (百万円) | ||
| 自動車関連 | 94,113 | 18,537 | ||
| セラミック | 21,959 | 1,553 | ||
| 新規事業 | 1,200 | △3,101 | ||
| その他 | 1,804 | 305 | ||
| 調整額 | △534 | - | ||
| 合計 | 118,544 | 17,296 | ||
当第1四半期連結累計期間より、報告セグメント区分を変更しています。詳細については、「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 4.セグメント情報」をご覧ください。なお、前年同四半期比較については、前第1四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。
<自動車関連>当事業は、世界各国による経済活動の再開以降、米国及び中国を中心とした補修用製品の販売が好調に推移したことにより、前年同期比で売上及び利益ともに大幅に増加しましたが、足許においては車載向け半導体の供給不足及び原材料価格の高騰が当社販売及び利益に影響を与えています。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は941億13百万円(前年同期比67.7%増)、営業利益は185億37百万円(前年同期比362.7%増)となりました。
<セラミック>当事業は、自動車関連向け機械工具の出荷は回復基調であり、半導体製造装置用部品については世界的な半導体需要の増加に伴い、市場環境等の拡大基調を受けて当社販売も堅調に推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は219億59百万円(前年同期比16.7%増)、営業利益は15億53百万円(前年同期は1億63百万円の営業損失)となりました。
<新規事業>新規事業については、当第1四半期連結累計期間の売上収益は12億円(前年同期比27.7%増)、営業損失は31億1百万円(前年同期は22億40百万円の営業損失)となりました。
<その他>その他の事業については、当第1四半期連結累計期間の売上収益は18億4百万円(前年同期比100.5%増)、営業利益は3億5百万円(前年同期比260.0%増)となりました。
| 前連結会計年度 | 当第1四半期 連結会計期間 | 増減 | ||
| (2021年3月31日) | (2021年6月30日) | |||
| 流動資産 | (百万円) | 415,868 | 412,546 | △3,322 |
| 非流動資産 | (百万円) | 355,424 | 354,378 | △1,046 |
| 資産 合計 | (百万円) | 771,293 | 766,924 | △4,368 |
| 流動負債 | (百万円) | 144,157 | 134,914 | △9,242 |
| 非流動負債 | (百万円) | 175,509 | 173,859 | △1,649 |
| 負債 合計 | (百万円) | 319,666 | 308,774 | △10,892 |
| 資本 合計 | (百万円) | 451,626 | 458,150 | 6,524 |
| 負債及び資本 合計 | (百万円) | 771,293 | 766,924 | △4,368 |
当第1四半期末の資産合計は、前連結会計年度末比43億68百万円減少の7,669億24百万円となりました。これは、主として営業債権及びその他の債権並びに棚卸資産が増加した一方、現金及び現金同等物が減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末比108億92百万円減少の3,087億74百万円となりました。これは、主として営業債務及びその他の債務の減少並びに長期借入金の返済により減少したことによるものです。
資本合計は、前連結会計年度末比65億24百万円増加の4,581億50百万円となりました。これは、主として親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上によるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
| 前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | ||
| (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日) | (自 2021年4月1日 至 2021年6月30日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,682 | 2,868 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,943 | △1,265 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 36,403 | △14,722 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | (百万円) | 113,128 | 126,940 |
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は26億82百万円の支出に対し、28億68百万円の収入となりました。これは、主として営業債権及びその他の債権並びに棚卸資産の増加により資金が減少した一方、税引前四半期利益の増加により資金が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比56億78百万円減少の12億65百万円となりました。これは、主として満期を迎えた有価証券の償還があったことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は364億3百万円の収入に対し、147億22百万円の支出となりました。これは、主として長期借入金の返済によるものです。
この結果、当第1四半期末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額5億39百万円を加算した純額で125億79百万円減少し、1,269億40百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額55億97百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。