半期報告書-第125期(2024/04/01-2025/03/31)

文中に記載した将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国及び欧州においては、底堅い所得環境が個人消費の下支えとなり、サービス消費を中心に景気全体を押し上げ、景気は緩やかな回復基調となりました。
中国においては、不動産開発投資が一段と減少しているほか、インフラ投資の伸びが鈍化するなど、内需の低迷を主因に景気は引き続き減速しています。外需については、足元でやや改善を見せたものの、欧米の関税引き上げにより先行き不透明感が強い状況です。
わが国経済においては、堅調に推移するインバウンド需要に加え、半導体需要の回復や円安を背景に、企業収益は過去最高の水準での推移を見せています。円高への反転が輸出産業への下押し要因となるものの、所得環境の改善による内需の持ち直しが企業収益を下支えしています。
当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車生産は、足元で持ち直しを見せているものの、前年同期比では減少する結果となりました。中国においては、電気自動車の伸長により増加は見られるものの、内燃機関搭載車の生産は引き続き軟調です。
半導体製造装置業界では、生成AI関連においては強い需要を背景に、旺盛な投資が見られています。一方で、AI関連を除くと市況は依然として低調に推移していますが、徐々に回復方向に向かう見込みです。
このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間における売上収益は3,245億87百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益は722億92百万円(前年同期比26.8%増)、税引前中間利益は718億90百万円(前年同期比9.6%増)となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は503億98百万円(前年同期比9.1%増)となりました。
セグメントの業績

セグメントの名称	売上収益(百万円)		営業利益又は営業損失(△) (百万円)
自動車関連		268,981		75,388
セラミック		48,695		1,363
新規事業		3,044		△5,960
その他		4,248		1,500
調整額		△382		-
合計		324,587		72,292

当中間連結会計期間より、セグメント管理区分を変更しています。詳細については、「第4 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記 4.セグメント情報」をご覧ください。なお、前年同期比較については、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。
<自動車関連>当事業は、新車組付け用製品の販売は落ち着きを見せたものの、補修用製品の販売は引き続き好調であり、前年同期比で増加しました。加えて、インフレに伴う価格転嫁の着実な実施と円安基調であったことから売上収益を押し上げる結果となりました。
また、利益面では、為替を除いても前年度と比べ増益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上収益は2,689億81百万円(前年同期比8.9%増)、営業利益は753億88百万円(前年同期比23.2%増)となりました。
<セラミック>当事業は、売上収益では、半導体関連の事業については、当中間連結会計期間前半で客先での生産調整の影響を受けたものの、回復の兆しも見られています。
利益面では、収益性の改善に時間を要しており、セラミック事業全体で前年度と比べ落ち込む結果となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上収益は486億95百万円(前年同期比4.0%増)、営業利益は13億63百万円(前年同期比40.8%減)となりました。
<新規事業>新規事業については、当中間連結会計期間の売上収益は30億44百万円(前年同期比1.7%減)、営業損失は59億60百万円(前年同期は67億11百万円の営業損失)となりました。
<その他>その他の事業については、当中間連結会計期間の売上収益は42億48百万円(前年同期比7.7%減)、固定資産の売却等により営業利益は15億円(前年同期比640.2%増)となりました。

		前連結会計年度	当中間連結会計期間	増減
		(2024年3月31日)	(2024年9月30日)
流動資産	(百万円)	564,150	555,513	△8,637
非流動資産	(百万円)	411,569	409,342	△2,227
資産 合計	(百万円)	975,719	964,855	△10,864
流動負債	(百万円)	172,918	135,242	△37,676
非流動負債	(百万円)	164,501	180,935	16,434
負債 合計	(百万円)	337,419	316,178	△21,241
資本 合計	(百万円)	638,300	648,676	10,376
負債及び資本 合計	(百万円)	975,719	964,855	△10,864

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比108億64百万円減少の9,648億55百万円となりました。これは、主として現金及び現金同等物並びに持分法で会計処理されている投資が増加した一方、棚卸資産並びに投資有価証券が減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末比212億41百万円減少の3,161億78百万円となりました。これは、主として社債及び借入金が減少したことによるものです。
資本合計は、前連結会計年度末比103億76百万円増加の6,486億76百万円となりました。これは、主として為替換算調整の影響によりその他の資本の構成要素が減少した一方、中間利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況

		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
		(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	53,873	72,627
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△61,718	△11,924
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△34,245	△51,361
現金及び現金同等物の中間期末残高	(百万円)	167,612	189,040

営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前年同期比187億54百万円増加の726億27百万円となりました。これは、主として税引前中間利益の増加並びに為替差益から為替差損へ転じたことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比497億94百万円減少の119億24百万円となりました。これは、主として投資有価証券の取得による支出が減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比171億16百万円増加の513億61百万円となりました。これは、主として長期借入れによる収入が増加した一方、短期借入金の純増減額の減少による支出の増加並びに社債の償還による支出、自己株式の取得による支出が増加したことによるものです。
この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額10億21百万円を控除し、売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額35百万円を加算した純額で83億55百万円増加し、1,890億40百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発に係る費用は総額134億30百万円です。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。