半期報告書-第126期(2025/04/01-2026/03/31)

文中に記載した将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、景気が緩やかに減速しつつも、米国関税措置の影響を企業が一時的に負担することで個人消費への影響は緩和され、全体としては底堅く推移しました。
米国においては、関税措置により企業収益が圧迫された一方で、個人消費への影響は限定的なものに留まりました。
欧州においては、製造業の生産不振や、域内政治情勢や通商政策に対する不透明感が高まり、景気は減速しました。
中国においては、対米輸出以外での輸出増加により外需が持ち直されたものの、不動産不況の悪化や設備更新補助金による買い替え効果の逓減により内需が失速し、景気の減速感が出始めました。
わが国経済においては、米国関税措置の合意を受け、過度に悲観的な見方は後退し、製造業を中心に企業の景況感が改善したことに加え、個人消費も緩やかな回復が見られ、景気が下支えされました。
当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車生産台数は、前年同期比でほぼ横ばいとなりました。中国市場では、電気自動車の生産が大幅に増加する一方、内燃機関搭載車の生産は引き続き軟調に推移しています。
半導体製造装置業界では、生成AIやデータセンター向けで中長期では需要の拡大が見込まれる一方で、設備投資の先送りなど需給バランスを調整する一時的な動きが見られました。
このような状況のもと、当社グループの当中間連結会計期間における売上収益は3,511億71百万円(前年同期比8.2%増)、営業利益は719億91百万円(前年同期比0.4%減)、税引前中間利益は761億18百万円(前年同期比5.9%増)となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は537億56百万円(前年同期比6.7%増)となりました。
セグメントの業績

セグメントの名称	売上収益(百万円)		営業利益(百万円)
自動車関連		285,202		70,654
コンポーネント・ソリューション		61,413		720
その他		4,968		616
調整額		△412		-
合計		351,171		71,991

当中間連結会計期間より、報告セグメント区分を変更しています。詳細については、「第4 経理の状況 要約中間連結財務諸表注記 4.セグメント情報」をご覧ください。なお、前年同期比較については、前中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。
<自動車関連>当事業における新車組付け用製品の販売は、米国の追加関税措置による需給への影響は顕在化しておらず、米国を始め、グローバル全体でも前年同期比で増加しました。補修用製品の販売も堅調に推移しており、前年同期比で増加しました。しかしながら、営業利益については、主に円高進行による為替変動の影響を受け、前年同期比で減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上収益は2,852億2百万円(前年同期比5.3%増)、営業利益は706億54百万円(前年同期比1.8%減)となりました。
<コンポーネント・ソリューション>当事業は、SPE事業において生成AI関連用途での需要増や先端ロジック半導体向けの販売が堅調に推移し、また、当連結会計年度から連結子会社としたNiterra Materialsの売上も寄与したことにより、コンポーネント・ソリューション全体でも前年同期比で売上収益・営業利益ともに増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の売上収益は614億13百万円(前年同期比23.2%増)、営業利益は7億20百万円(前年同期は11億88百万円の営業損失)となりました。
<その他>その他の事業については、当中間連結会計期間の売上収益は49億68百万円(前年同期比16.9%増)、営業利益は6億16百万円(前年同期比58.9%減)となりました。

		前連結会計年度	当中間連結会計期間	増減
		(2025年3月31日)	(2025年9月30日)
流動資産	(百万円)	588,518	650,972	62,454
非流動資産	(百万円)	402,448	558,682	156,234
資産 合計	(百万円)	990,966	1,209,654	218,688
流動負債	(百万円)	153,648	267,094	113,445
非流動負債	(百万円)	162,594	217,569	54,974
負債 合計	(百万円)	316,243	484,663	168,419
資本 合計	(百万円)	674,722	724,991	50,268
負債及び資本 合計	(百万円)	990,966	1,209,654	218,688

当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比2,186億88百万円増加の1兆2,096億54百万円となりました。これは、主として子会社の取得によりのれん及び無形資産並びに有形固定資産が増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末比1,684億19百万円増加の4,846億63百万円となりました。これは、主として社債及び借入金が増加したことによるものです。
資本合計は、前連結会計年度末比502億68百万円増加の7,249億91百万円となりました。これは、主として中間利益の計上により利益剰余金が増加したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況

		前中間連結会計期間	当中間連結会計期間
		(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)	(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	72,627	57,712
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△11,924	△143,911
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△51,361	126,473
現金及び現金同等物の中間期末残高	(百万円)	189,040	252,030

営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前年同期比149億15百万円減少の577億12百万円となりました。これは、主として棚卸資産が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比1,319億86百万円増加の1,439億11百万円となりました。これは、主として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間513億61百万円の支出に対し、1,264億73百万円の収入となりました。これは、主として借入れによる収入が増加したことによるものです。
この結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額31億33百万円と売却目的で保有する資産への振替に伴う現金及び現金同等物の増減額4億30百万円を加算した純額で438億37百万円増加し、2,520億30百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発に係る費用は総額137億55百万円です。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。