四半期報告書-第121期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中に記載した金額には消費税等の金額は含んでおらず、将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
また、前連結会計年度末よりIFRSに準拠した連結財務諸表を開示しており、前第1四半期連結累計期間の数値もIFRSベースに組み替えて比較分析を行っています。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期における世界経済は、米国及び欧州においては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響により企業活動が全面的に停滞し、これまで景気の下支えとなっていた個人消費についても、外出規制や雇用環境の悪化により急速に落ち込む状況となりました。5月以降、各国においては外出規制の解除等、段階的に経済活動の再開に動き始めており、景気の悪化は一旦底を打ったものの、感染が再拡大するリスクに加え、米中関係の悪化といった不安材料もあり、景気の先行きは不透明な状況が続いています。中国においては、経済活動再開によるインフラ投資等、内需の回復が見られるものの、外需の低迷が景気回復の重石となっています。わが国経済においては、緊急事態宣言等の影響により個人消費や企業業績が悪化し、また世界的な経済活動の停滞により輸出が大幅に減少する等、景気は悪化傾向となりました。
当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車販売は、米国及び欧州においては新型コロナウイルスの感染拡大による外出規制や雇用環境の先行き不透明感を背景とした個人消費の落ち込みにより、前年同期比で大幅に減少する結果となりましたが、経済活動の再開以降、回復の兆しが見受けられます。また、中国においては経済活動の再開以降、各地での持続的な自動車購入を促進する政策により、前年同期比で上回る結果となっています。
半導体製造装置業界においては、新型コロナウイルスの感染拡大により、スマートフォンの販売減速や自動車市場の低迷といったマイナス要因があるものの、テレワーク等の拡大によりデータセンター向けの設備投資は回復傾向にあり、半導体製造装置市場全体としては前年度に比べ拡大基調となっています。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上収益は766億73百万円(前年同期比29.2%減)、営業利益16億88百万円(前年同期比89.5%減)、税引前四半期利益31億93百万円(前年同期比78.4%減)となり、親会社の所有者に帰属する四半期利益は26億15百万円(前年同期比75.1%減)となりました。
セグメントの業績

セグメントの名称	売上収益(百万円)		営業利益又は営業損失(△) (百万円)
自動車関連		56,128		3,957
セラミック関連		9,150		420
メディカル関連		6,187		△449
新規事業関連		4,307		△2,325
その他		899		84
合計		76,673		1,688

当第1四半期連結累計期間より、報告セグメント区分を変更しています。詳細については、「第4 経理の状況 要約四半期連結財務諸表注記 4.セグメント情報」をご覧ください。なお、前年同四半期比較については、前第1四半期連結累計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。
<自動車関連>当事業は、新型コロナウイルスの感染拡大により、自動車メーカーをはじめとした操業活動の停止による影響から当社販売は前年度と比べ落ち込む結果となりました。なお、各国による段階的な経済活動の再開以降は、当社販売は新車組付用製品及び補修用製品ともに回復基調にあり、また、中国においては好調な新車販売を受け、当社販売も堅調に推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は561億28百万円(前年同期比35.8%減)、営業利益は39億57百万円(前年同期比77.0%減)となりました。
<セラミック関連>当事業は、自動車関連向け機械工具の出荷は市場環境等の悪化により落ち込みが見られるものの、半導体製造装置用部品については市場環境等の回復基調を受けて、当社販売も堅調に推移しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は91億50百万円(前年同期比1.7%減)、営業利益は4億20百万円(前年同期比398.3%増)となりました。
<メディカル関連>当事業は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い手術件数が減少したことにより、人工骨等のインプラント製品の販売は減少したものの、酸素濃縮装置については在宅治療の需要拡大が販売増加に寄与しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は61億87百万円(前年同期比11.4%増)、営業損失は4億49百万円(前年同期は1億13百万円の営業損失)となりました。
<新規事業関連>新規事業関連については、当第1四半期連結累計期間の売上収益は43億7百万円(前年同期比13.3%減)、営業損失は23億25百万円(前年同期は10億78百万円の営業損失)となりました。
<その他>その他の事業については、当第1四半期連結累計期間の売上収益は8億99百万円(前年同期比13.4%減)、営業利益は84百万円(前年同期比46.0%増)となりました。

		前連結会計年度	当第1四半期 連結会計期間	増減
		(2020年3月31日)	(2020年6月30日)
流動資産	(百万円)	314,505	340,851	26,346
非流動資産	(百万円)	348,869	352,073	3,203
資産 合計	(百万円)	663,374	692,924	29,550
流動負債	(百万円)	125,481	120,348	△5,133
非流動負債	(百万円)	138,155	175,161	37,006
負債 合計	(百万円)	263,636	295,510	31,873
資本 合計	(百万円)	399,737	397,414	△2,323
負債及び資本 合計	(百万円)	663,374	692,924	29,550

当第1四半期末の資産合計は、前連結会計年度末比295億50百万円増加の6,929億24百万円となりました。これは、主として営業債権及びその他の債権が減少した一方、現金及び現金同等物並びに棚卸資産が増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末比318億73百万円増加の2,955億10百万円となりました。これは、主として営業債務及びその他の債務が減少した一方、長期借入により借入金が増加したことによるものです。
資本合計は、前連結会計年度末比23億23百万円減少の3,974億14百万円となりました。これは、主として親会社の所有者に帰属する四半期利益の計上による利益剰余金の増加があった一方で、配当金の支払により減少したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況

		前第1四半期連結累計期間	当第1四半期連結累計期間
		(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)	(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	4,304	△2,682
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△13,231	△6,943
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	21,678	36,403
現金及び現金同等物の四半期末残高	(百万円)	86,228	113,128

営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期は43億4百万円の収入に対し、26億82百万円の支出となりました。これは、主として税引前四半期利益及び営業債務が減少し、棚卸資産が増加したことによるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比62億88百万円減少の69億43百万円となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出が前年同期に比べ減少したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前年同期比147億25百万円増加の364億3百万円となりました。これは、主として配当金の支払による支出があった一方で、長期借入により増加したことによるものです。
この結果、当第1四半期末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額2億58百万円を加算した純額で270億35百万円増加し、1,131億28百万円となりました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発に係る金額は総額6,063百万円(資産計上分含む)です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。