四半期報告書-第120期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

【提出】
2019/08/09 11:29
【資料】
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【項目】
36項目
文中に記載した金額には消費税等の金額は含んでおらず、将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期における世界経済は、米国においては通商政策の先行き不透明感はあるものの、企業収益の底堅い伸びを受けた設備投資の緩やかな増加、良好な雇用・所得環境に支えられた個人消費にけん引され、景気回復が継続しています。欧州においては雇用・所得環境の改善が続くなか、底堅い個人消費が景気の下支えとなっていますが、外需の減速や政治をめぐる不確実性の高まりが景気の重石となっています。中国においては貿易摩擦の影響等から外需の低迷が続いているほか、内需の回復にも遅れが生じています。わが国経済においては外需の低迷により輸出が伸び悩んだものの、雇用情勢や所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車販売は、米国においては安定した労働環境、堅調な個人消費等販売を後押しする環境はあるものの、自動車販売価格の上昇等といったマイナス要因が需要に影響を与えています。中国においては地方経済の低迷等から前年度と比べ減少幅が拡大しています。
また、半導体業界においては、データセンター向け投資の減速や貿易摩擦の影響を背景としたメモリメーカーの投資抑制により需要が低迷しています。
このような状況のもと、当社グループの当第1四半期連結累計期間における売上高は1,085億23百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は154億51百万円(前年同期比18.8%減)、経常利益は141億23百万円(前年同期比29.1%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は98億32百万円(前年同期比28.5%減)となりました。
セグメントの業績
セグメントの名称売上高(百万円)営業利益又は営業損失(△)
(百万円)
自動車関連88,73815,894
テクニカルセラミックス関連13,155124
半導体関連4,06679
セラミック関連9,08945
その他6,629△568
合計108,52315,451

<自動車関連>当事業は、新車組付用製品においては、市場環境等の悪化により当社販売は前年度を下回る結果となっています。補修用製品については、アジア他で前年を下回った地域がありましたが、堅調な米国、中国市場により全体として売上は増加しました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は887億38百万円(前年同期比2.1%減)、営業利益は158億94百万円(前年同期比14.4%減)となりました。
<テクニカルセラミックス関連>半導体関連
当事業は、前年度に引き続き製品の選択と集中及び人員削減等の合理化を推し進めており、前年度の赤字から、当第1四半期においては黒字に転じました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は40億66百万円(前年同期比2.3%増)、営業利益は79百万円(前年同期は3億58百万円の営業損失)となりました。
セラミック関連
当事業は、工作機械向け出荷は堅調に推移していますが、半導体製造装置用部品においては半導体業界の落ち込みの影響を受けています。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は90億89百万円(前年同期比15.4%減)、営業利益は45百万円(前年同期比96.9%減)となりました。
<その他>その他の事業については、主に前連結会計年度に医療分野において新たにCAIRE社を子会社化したことで、当第1四半期連結累計期間の売上高は66億29百万円(前年同期比322.4%増)、営業損失は5億68百万円(前年同期は6億40百万円の営業損失)となりました。
前連結会計年度当第1四半期
連結会計期間
増減
(2019年3月31日)(2019年6月30日)
流動資産(百万円)311,103325,39414,291
固定資産(百万円)317,866324,6076,741
資産 合計(百万円)628,970650,00221,032
流動負債(百万円)122,224112,410△9,813
固定負債(百万円)105,062138,42333,361
負債 合計(百万円)227,286250,83423,548
純資産(百万円)401,683399,167△2,515
負債純資産 合計(百万円)628,970650,00221,032

当第1四半期末の総資産は、前連結会計年度末比210億32百万円増加の6,500億2百万円となりました。これは、主として現金及び預金並びにたな卸資産が増加したこと、設備投資並びに米国を除く在外連結子会社において当第1四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用したことに伴い、有形固定資産が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末比235億48百万円増加の2,508億34百万円となりました。これは、主として社債の発行、及び有形固定資産の増加と同様に、米国を除く在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用したことに伴い、リース債務が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末比25億15百万円減少の3,991億67百万円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があった一方で、配当金の支払による減少及びその他の包括利益累計額が減少したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
前第1四半期連結累計期間当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日
至 2018年6月30日)
(自 2019年4月1日
至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー(百万円)9493,592
投資活動によるキャッシュ・フロー(百万円)△10,437△13,041
財務活動によるキャッシュ・フロー(百万円)8,42122,170
現金及び現金同等物の四半期末残高(百万円)86,14486,052

営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前年同期比26億43百万円増加の35億92百万円となりました。これは、主として売上債権の増減額が増加した一方、たな卸資産の増減額の減少及び法人税等の支払額の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比26億4百万円増加の130億41百万円となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出の増加によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前年同期比137億49百万円増加の221億70百万円となりました。これは、主として社債の発行によるものです。
この結果、当第1四半期末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額9億20百万円を控除した純額で118億2百万円増加し、860億52百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額71億11百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれていますので、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定している「研究開発費」は15億60百万円です。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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