四半期報告書-第120期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中に記載した金額には消費税等の金額は含んでおらず、将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期における世界経済は、米国においては良好な雇用・所得環境に支えられた個人消費は好調であるものの、外需の減速や通商政策をめぐる不確実性の高まりを受け、企業による設備投資が低迷しています。欧州においては雇用・所得環境の改善が続くなか、底堅い個人消費が景気の下支えとなっていますが、外需の減速や政治をめぐる不確実性の高まりが景気の重石となっています。中国においては貿易摩擦の影響等から外需の低迷が続いているほか、内需の回復にも遅れが生じています。わが国経済においては外需の低迷により輸出が伸び悩んだものの、雇用情勢や所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車販売は、米国においては安定した労働環境、堅調な個人消費等販売を後押しする環境はあるものの、自動車販売価格の上昇等といったマイナス要因が需要に影響を与えています。中国においては、景気の減速を背景に新車販売は前年度を下回る結果となっています。
また、半導体業界においては、データセンター向け投資の減速や貿易摩擦の影響を背景としたメモリメーカーの投資抑制により需要が低迷しています。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は2,154億99百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益262億29百万円(前年同期比20.2%減)、経常利益247億4百万円(前年同期比27.1%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は176億55百万円(前年同期比27.5%減)となりました。
セグメントの業績
<自動車関連>当事業は、当第2四半期連結会計期間では、新車組付用製品について、市場環境等の悪化はあるものの、前年度を上回る結果となりました。補修用製品について、一部の地域で前年度を下回ったものの、堅調な米国及び中国市場により前年度を上回りました。しかしながら、第1四半期の売上減少により、当第2四半期連結累計期間においては前年度を下回る結果となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,766億22百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は276億96百万円(前年同期比15.9%減)となりました。
<テクニカルセラミックス関連>半導体関連
当事業は、前年度に引き続き製品の選択と集中及び人員削減等の合理化を推し進めており、当第2四半期においても、第1四半期に引き続き利益を確保しています。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は85億37百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は91百万円(前年同期は2億98百万円の営業損失)となりました。
セラミック関連
当事業は、工作機械向け出荷は米国及び欧州において堅調に推移しましたが、半導体製造装置用部品においては半導体業界の落ち込みの影響を受け、前年度を下回る結果となりました。 この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は176億96百万円(前年同期比13.0%減)、営業損失は2億30百万円(前年同期は21億42百万円の営業利益)となりました。
<その他>その他の事業については、主に前連結会計年度に医療分野において新たにCAIRE社を子会社化したことで、当第2四半期連結累計期間の売上高は126億42百万円(前年同期比334.3%増)、営業損失は13億28百万円(前年同期は19億4百万円の営業損失)となりました。
当第2四半期末の総資産は、前連結会計年度末比239億59百万円増加の6,533億76百万円となりました。これは、主として投資有価証券の売却により減少した一方、たな卸資産が増加したこと、設備投資並びに米国を除く在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用したことに伴い、有形固定資産が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末比216億18百万円増加の2,495億29百万円となりました。これは、主として社債の発行、及び有形固定資産の増加と同様に、米国を除く在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用したことに伴い、リース債務が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末比23億41百万円増加の4,038億47百万円となりました。これは、主として配当金の支払による減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があったことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前年同期比42億1百万円増加の230億4百万円となりました。これは、主として売上債権の増減額が増加した一方、たな卸資産の増減額の減少及び法人税等の支払額の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比65億94百万円増加の272億6百万円となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前年同期比383億90百万円増加の172億84百万円となりました。これは、主として社債の発行によるものです。
この結果、当第2四半期末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額15億66百万円を控除した純額で115億15百万円増加し、857億65百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額141億95百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれていますので、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定している「研究開発費」は31億62百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期における世界経済は、米国においては良好な雇用・所得環境に支えられた個人消費は好調であるものの、外需の減速や通商政策をめぐる不確実性の高まりを受け、企業による設備投資が低迷しています。欧州においては雇用・所得環境の改善が続くなか、底堅い個人消費が景気の下支えとなっていますが、外需の減速や政治をめぐる不確実性の高まりが景気の重石となっています。中国においては貿易摩擦の影響等から外需の低迷が続いているほか、内需の回復にも遅れが生じています。わが国経済においては外需の低迷により輸出が伸び悩んだものの、雇用情勢や所得環境の改善が続き、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車販売は、米国においては安定した労働環境、堅調な個人消費等販売を後押しする環境はあるものの、自動車販売価格の上昇等といったマイナス要因が需要に影響を与えています。中国においては、景気の減速を背景に新車販売は前年度を下回る結果となっています。
また、半導体業界においては、データセンター向け投資の減速や貿易摩擦の影響を背景としたメモリメーカーの投資抑制により需要が低迷しています。
このような状況のもと、当社グループの当第2四半期連結累計期間における売上高は2,154億99百万円(前年同期比2.9%増)、営業利益262億29百万円(前年同期比20.2%減)、経常利益247億4百万円(前年同期比27.1%減)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は176億55百万円(前年同期比27.5%減)となりました。
セグメントの業績
| セグメントの名称 | 売上高(百万円) | 営業利益又は営業損失(△) (百万円) | ||
| 自動車関連 | 176,622 | 27,696 | ||
| テクニカルセラミックス関連 | 26,233 | △139 | ||
| 半導体関連 | 8,537 | 91 | ||
| セラミック関連 | 17,696 | △230 | ||
| その他 | 12,642 | △1,328 | ||
| 合計 | 215,499 | 26,229 | ||
<自動車関連>当事業は、当第2四半期連結会計期間では、新車組付用製品について、市場環境等の悪化はあるものの、前年度を上回る結果となりました。補修用製品について、一部の地域で前年度を下回ったものの、堅調な米国及び中国市場により前年度を上回りました。しかしながら、第1四半期の売上減少により、当第2四半期連結累計期間においては前年度を下回る結果となりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は1,766億22百万円(前年同期比0.4%減)、営業利益は276億96百万円(前年同期比15.9%減)となりました。
<テクニカルセラミックス関連>半導体関連
当事業は、前年度に引き続き製品の選択と集中及び人員削減等の合理化を推し進めており、当第2四半期においても、第1四半期に引き続き利益を確保しています。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は85億37百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は91百万円(前年同期は2億98百万円の営業損失)となりました。
セラミック関連
当事業は、工作機械向け出荷は米国及び欧州において堅調に推移しましたが、半導体製造装置用部品においては半導体業界の落ち込みの影響を受け、前年度を下回る結果となりました。 この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は176億96百万円(前年同期比13.0%減)、営業損失は2億30百万円(前年同期は21億42百万円の営業利益)となりました。
<その他>その他の事業については、主に前連結会計年度に医療分野において新たにCAIRE社を子会社化したことで、当第2四半期連結累計期間の売上高は126億42百万円(前年同期比334.3%増)、営業損失は13億28百万円(前年同期は19億4百万円の営業損失)となりました。
| 前連結会計年度 | 当第2四半期 連結会計期間 | 増減 | ||
| (2019年3月31日) | (2019年9月30日) | |||
| 流動資産 | (百万円) | 311,100 | 321,798 | 10,697 |
| 固定資産 | (百万円) | 318,316 | 331,578 | 13,261 |
| 資産 合計 | (百万円) | 629,417 | 653,376 | 23,959 |
| 流動負債 | (百万円) | 122,382 | 115,479 | △6,902 |
| 固定負債 | (百万円) | 105,528 | 134,049 | 28,521 |
| 負債 合計 | (百万円) | 227,911 | 249,529 | 21,618 |
| 純資産 | (百万円) | 401,505 | 403,847 | 2,341 |
| 負債純資産 合計 | (百万円) | 629,417 | 653,376 | 23,959 |
当第2四半期末の総資産は、前連結会計年度末比239億59百万円増加の6,533億76百万円となりました。これは、主として投資有価証券の売却により減少した一方、たな卸資産が増加したこと、設備投資並びに米国を除く在外連結子会社において、第1四半期連結会計期間の期首からIFRS第16号「リース」を適用したことに伴い、有形固定資産が増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末比216億18百万円増加の2,495億29百万円となりました。これは、主として社債の発行、及び有形固定資産の増加と同様に、米国を除く在外連結子会社においてIFRS第16号「リース」を適用したことに伴い、リース債務が増加したことによるものです。
純資産は、前連結会計年度末比23億41百万円増加の4,038億47百万円となりました。これは、主として配当金の支払による減少があった一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による利益剰余金の増加があったことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
| 前第2四半期連結累計期間 | 当第2四半期連結累計期間 | ||
| (自 2018年4月1日 至 2018年9月30日) | (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日) | ||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 18,803 | 23,004 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △20,611 | △27,206 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △21,106 | 17,284 |
| 現金及び現金同等物の四半期末残高 | (百万円) | 65,322 | 85,765 |
営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前年同期比42億1百万円増加の230億4百万円となりました。これは、主として売上債権の増減額が増加した一方、たな卸資産の増減額の減少及び法人税等の支払額の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前年同期比65億94百万円増加の272億6百万円となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前年同期比383億90百万円増加の172億84百万円となりました。これは、主として社債の発行によるものです。
この結果、当第2四半期末の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に対して為替相場の変動による換算差額15億66百万円を控除した純額で115億15百万円増加し、857億65百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における研究開発に係る費用は総額141億95百万円ですが、当該金額には既存製品の改良、応用研究等に関する費用が含まれていますので、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定している「研究開発費」は31億62百万円です。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。