日本特殊陶業（5334）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 113億4700万
2009年3月31日 -89.4%: 12億300万
2010年3月31日 +490.86%: 71億800万
2010年12月31日 -4.68%: 67億7500万
2011年3月31日 +19.56%: 81億
2011年6月30日 -2.86%: 78億6800万
2011年9月30日 +3.25%: 81億2400万
2011年12月31日 -2.99%: 78億8100万
2012年3月31日 +9.45%: 86億2600万
2012年6月30日 -10.64%: 77億800万
2012年9月30日 -1.43%: 75億9800万
2012年12月31日 -26.15%: 56億1100万
2013年3月31日 +56.92%: 88億500万
2013年6月30日 +1.47%: 89億3400万
2013年9月30日 +22.57%: 109億5000万
2013年12月31日 +1.71%: 111億3700万
2014年3月31日 +14.8%: 127億8500万
2014年6月30日 -18.75%: 103億8800万
2014年9月30日 +18.78%: 123億3900万
2014年12月31日 -6.62%: 115億2200万
2015年3月31日 +10.04%: 126億7900万
2015年6月30日 -9.16%: 115億1700万
2015年9月30日 +10.29%: 127億200万
2015年12月31日 -11.83%: 111億9900万
2016年3月31日 +7.87%: 120億8000万
2016年6月30日 -13.78%: 104億1500万
2016年9月30日 +1.95%: 106億1800万
2016年12月31日 -2.34%: 103億7000万
2017年3月31日 +6.3%: 110億2300万
2017年6月30日 -8.67%: 100億6700万
2017年9月30日 +21.71%: 122億5300万
2017年12月31日 -8.26%: 112億4100万
2018年3月31日 +10.55%: 124億2700万

個別

2008年3月31日: 63億6000万
2010年3月31日 -12.33%: 55億7600万
2011年3月31日 +15.58%: 64億4500万
2012年3月31日 +18.06%: 76億900万
2013年3月31日 -40.01%: 45億6500万
2014年3月31日 +31.46%: 60億100万
2015年3月31日 -16.38%: 50億1800万
2016年3月31日 -11.36%: 44億4800万
2017年3月31日 +4.02%: 46億2700万
2018年3月31日 +17.14%: 54億2000万

有報情報

#1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 取得日における取得資産、引受負債及び移転対価の公正価値の内訳

	(単位:百万円)
持分法で会計処理されている投資	2,525
繰延税金資産	2,054
その他の資産	711

(注) 1 企業結合に係る取得関連費用1,299百万円は「販売費及び一般管理費」に計上しています。
2 当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであり、税務上損金算入可能な金額はありません。

2026/06/25 15:30

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

29.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりです。

2026/06/25 15:30

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、期末日ごとに各資産又は資産が属する資金生成単位に対して、減損の兆候の有無を判定しています。減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。
減損テストの実施単位である個別の資産又は資金生成単位については、管理会計上の区分を基礎に独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位(又はそのグループ)としています。全社資産につきましては、合理的で一貫性のある配分方法が識別できる場合、個々の資金生成単位に配分されています。なお、遊休資産につきましては、個別資産ごとにグループ化を行っています。

2026/06/25 15:30

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	2,579百万円	2,579百万円
繰延税金資産の純額	9,181百万円	9,106百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/25 15:30

#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
その他の金融資産	15	93,082	81,552
繰延税金資産	29	14,456	16,319
その他の非流動資産		1,641	1,676

2026/06/25 15:30