有価証券報告書-第126期(2025/04/01-2026/03/31)

5.企業結合
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(取得による企業結合)
当社は、2024年11月25日開催の取締役会において、東芝マテリアル株式会社(以下、「東芝マテリアル」という。)の全株式を株式会社東芝から取得し、完全子会社化することについて決議し、2025年6月2日付で東芝マテリアルの全株式を取得しました。なお、同日付で社名を東芝マテリアル株式会社から株式会社Niterra Materialsへ変更しています。
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	東芝マテリアル株式会社
事業の内容	金属材料・部品、ファインセラミックス部品、化学材料、応用製品の 開発・製造・販売

② 企業結合を行った主な理由
東芝マテリアルは、ファインセラミックス、蛍光材料応用製品、磁性材料部品、タングステン・モリブデンなど の部品・材料の開発、製造、販売を行っています。特に、EV等向けベアリングに使用される「窒化ケイ素ボール」やインバーター向けパワー半導体に用いられる「窒化ケイ素放熱基板」においては、優れた技術・品質と安定した生産能力から同業界のリーディングカンパニーとして今後更なる成長が期待されています。
当社においては、東芝マテリアルが車載・半導体・医療・環境エネルギー分野などで長年培ってきた材料設計技 術、プロセス技術及び製品応用技術などを活用することができ、東芝マテリアルにおいては、当社の持つセラミック技術との融合ならびにグローバルネットワークの活用を通じた顧客基盤の拡充・サポート体制強化が期待できるなど、さまざまな面においてシナジーを実現できると判断し、本件株式取得を決定しました。
③ 取得日
2025年6月2日
④ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
現金を対価とした株式取得

(2) 取得日における取得資産、引受負債及び移転対価の公正価値の内訳

	(単位:百万円)
	金額
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	2,513
営業債権及びその他の債権	4,593
棚卸資産	5,138
有形固定資産	32,264
無形資産	39,554
使用権資産	2,094
持分法で会計処理されている投資	2,525
繰延税金資産	2,054
その他の資産	711
営業債務及びその他の債務	△5,881
借入金	△29,181
未払法人所得税	△6
退職給付に係る負債	△885
その他の金融負債	△2,094
繰延税金負債	△14,926
その他の負債	△3,406
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	35,068
のれん	87,996
合計	123,065
移転対価の公正価値
現金及び現金同等物	123,065
合計	123,065

(注) 1 企業結合に係る取得関連費用1,299百万円は「販売費及び一般管理費」に計上しています。
2 当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発 生したものであり、税務上損金算入可能な金額はありません。
3 取得対価の配分について、第126期中間連結会計年度においては暫定的な会計処理を行っていましたが、当連結会計年度に確定しています。上表の各項目は当該取得対価の配分の確定を反映した金額です。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位:百万円)
	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	123,065
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	△2,513
借入金の返済(注)	26,934
合計	147,486

(注) 株式取得にあたり、当社は株式取得対価としての現金支払に加え、東芝マテリアルの借入金の返済原資として同社に対する現金貸付を行いました。
(4) 業績に与える影響
取得日以降に被取得企業に生じた売上収益及び当期利益は影響が軽微のため記載を省略しています。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の結合後企業の当報告期間における売上収益及び当期利益については、連結損益計算書に与える影響が軽微であるため記載を省略しています。