有価証券報告書-第123期(2022/04/01-2023/03/31)

5.企業結合
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	AMSR, LLC
事業の内容	酸素濃縮器等の販売

② 企業結合を行った主な理由
当社は、被取得企業が有する販売チャンネルを当社グループ内に取り込むことにより、当社及び当社の連結子会社が手掛ける酸素濃縮器事業の拡大を目指し、当該企業結合を実施しました。
③ 取得日
2021年9月1日
④ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
当社の連結子会社による現金を対価とした株式取得
(2) 取得日における取得資産、引受負債及び移転対価の公正価値の内訳

(単位:百万円)
	公正価値
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	22
営業債権及びその他の債権	4
棚卸資産	65
有形固定資産	25
無形資産	319
使用権資産	76
その他の資産	53
営業債務及びその他の債務	△97
その他の負債	△158
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	311
のれん	2,388
合計	2,699
移転対価の公正価値
現金及び現金同等物	2,699
合計	2,699

(注)1 企業結合に係る取得関連費用83百万円は「販売費及び一般管理費」に計上しています。
2 当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであり、税務上損金算入可能な金額はありません。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位:百万円)
	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	2,699
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	△22
合計	2,677

(4) 業績に与える影響
取得日以降に被取得企業に生じた売上収益及び当期利益は影響が軽微のため記載を省略しています。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の結合後企業の売上収益及び当期利益については、連結財務諸表に与える影響が軽微であるため記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(取得による企業結合)
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	MGC Diagnostics Holdings, Inc.
事業の内容	心肺機能診断機器の製造・販売

② 企業結合を行った主な理由
当社は、被取得企業が有する診断・モニター用の機器・サービスと病院・クリニックへの販売チャネルを当社グループ内に取り込むことにより、当社グループが手掛ける従来の酸素療法ビジネスや喘息診断機器に加えて、製品ポートフォリオ及び販売チャネルの一層の拡大を目指し、当該企業結合を実施しました。
③ 取得日
2022年12月28日
④ 取得した議決権付資本持分の割合
100%
⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法
当社の連結子会社による現金を対価とした「逆三角合併」による株式取得
(2) 取得日における取得資産、引受負債及び移転対価の公正価値の内訳

(単位:百万円)
	公正価値
取得資産及び引受負債の公正価値
現金及び現金同等物	140
営業債権及びその他の債権	1,734
棚卸資産	1,584
有形固定資産	635
無形資産	15,564
使用権資産	288
その他の資産	1,231
営業債務及びその他の債務	△6,715
借入金	△144
その他の金融負債	△289
取得資産及び引受負債の公正価値(純額)	14,030
のれん	8,501
合計	22,531
移転対価の公正価値
現金及び現金同等物	22,531
合計	22,531

(注)1 企業結合に係る取得関連費用418百万円は「販売費及び一般管理費」に計上しています。
2 当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであり、税務上損金算入可能な金額はありません。
3 のれんの金額は、当連結会計年度末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
4 取得した営業債権及びその他の債権の公正価値1,734百万円について、契約上の未収金額は1,873百万円であり、回収不能と見込まれる契約上のキャッシュ・フローの取得日現在の見積りは138百万円です。
(3) 取得に伴うキャッシュ・フロー

(単位:百万円)
	金額
取得により支出した現金及び現金同等物	22,531
取得時に被取得企業が保有していた現金及び現金同等物	△140
合計	22,390

(4) 業績に与える影響
取得日以降に被取得企業に生じた売上収益及び当期利益は影響が軽微のため記載を省略しています。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の結合後企業の売上収益及び当期利益については、連結財務諸表に与える影響が軽微であるため記載を省略しています。