有価証券報告書-第126期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	2,579百万円	2,579百万円
減価償却費	996百万円	906百万円
退職給付引当金	2,476百万円	2,409百万円
関係会社株式	16,721百万円	19,383百万円
棚卸資産	822百万円	1,028百万円
未払費用	3,843百万円	3,233百万円
貸倒引当金	216百万円	126百万円
その他	8,143百万円	7,653百万円
繰延税金資産 小計	35,799百万円	37,320百万円
評価性引当額	△19,684百万円	△22,678百万円
繰延税金資産 合計	16,114百万円	14,641百万円
(繰延税金負債)
有価証券評価差額	△6,228百万円	△5,117百万円
特別償却準備金	△8百万円	△3百万円
固定資産圧縮積立金	△279百万円	△403百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△99百万円	-
その他	△316百万円	△10百万円
繰延税金負債 合計	△6,932百万円	△5,535百万円
繰延税金資産の純額	9,181百万円	9,106百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.3%
永久に益金に算入されない項目	△6.7%	△8.5%
試験研究費等の税額控除	△2.4%	△1.7%
評価性引当額	1.4%	2.4%
税率変更による影響	△0.2%	―
その他	△0.4%	△0.4%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	22.3%	22.7%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っています。