有価証券報告書-第116期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	6,194百万円	5,387百万円
減価償却費	2,303百万円	3,214百万円
退職給付引当金	4,837百万円	4,409百万円
関係会社株式	3,032百万円	2,882百万円
たな卸資産	1,412百万円	1,464百万円
未払費用	2,875百万円	2,777百万円
その他	2,046百万円	1,361百万円
繰延税金資産 小計	22,704百万円	21,497百万円
評価性引当額	△6,316百万円	△5,869百万円
繰延税金資産 合計	16,387百万円	15,627百万円
(繰延税金負債)
有価証券評価差額	△14,114百万円	△9,851百万円
特別償却準備金	△73百万円	△81百万円
その他	△10百万円	△11百万円
繰延税金負債 合計	△14,197百万円	△9,944百万円
繰延税金資産の純額	2,190百万円	5,683百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.3%	32.8%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.3%
永久に益金に算入されない項目	△2.3%	△4.3%
試験研究費の税額控除	△5.9%	△6.1%
評価性引当額	△0.5%	△0.5%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	3.1%	3.3%
独占禁止法関連損失	4.3%	1.0%
その他	△1.0%	△0.8%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	33.2%	25.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.7%、平成30年4月1日以降のものについては30.5%にそれぞれ変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が386百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が900百万円、その他有価証券評価差額金が514百万円それぞれ増加しています。