有価証券報告書-第124期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	2,555百万円	2,504百万円
減価償却費	1,007百万円	1,106百万円
退職給付引当金	2,997百万円	2,787百万円
関係会社株式	11,943百万円	14,109百万円
棚卸資産	844百万円	898百万円
未払費用	3,525百万円	3,513百万円
貸倒引当金	1,189百万円	1,380百万円
その他	7,655百万円	7,463百万円
繰延税金資産 小計	31,718百万円	33,764百万円
評価性引当額	△15,717百万円	△18,162百万円
繰延税金資産 合計	16,000百万円	15,601百万円
(繰延税金負債)
有価証券評価差額	△6,037百万円	△8,393百万円
特別償却準備金	△69百万円	△25百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△271百万円	-
固定資産圧縮積立金	-	△271百万円
その他	△44百万円	△29百万円
繰延税金負債 合計	△6,423百万円	△8,720百万円
繰延税金資産の純額	9,577百万円	6,881百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)	当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.2%	0.5%
永久に益金に算入されない項目	△5.5%	△4.9%
試験研究費等の税額控除	△3.4%	△3.4%
評価性引当額	5.4%	3.3%
その他	△0.7%	0.3%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	26.6%	26.4%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っています。