有価証券報告書-第117期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	5,387百万円	3,450百万円
減価償却費	3,214百万円	1,762百万円
退職給付引当金	4,409百万円	4,702百万円
関係会社株式	2,882百万円	7,142百万円
たな卸資産	1,464百万円	1,452百万円
未払費用	2,777百万円	2,655百万円
貸倒引当金	976百万円	2,951百万円
その他	385百万円	2,781百万円
繰延税金資産 小計	21,497百万円	26,898百万円
評価性引当額	△5,869百万円	△12,106百万円
繰延税金資産 合計	15,627百万円	14,791百万円
(繰延税金負債)
有価証券評価差額	△9,851百万円	△11,959百万円
特別償却準備金	△81百万円	△73百万円
その他	△11百万円	△10百万円
繰延税金負債 合計	△9,944百万円	△12,043百万円
繰延税金資産の純額	5,683百万円	2,748百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)	当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8%	30.7%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.3%	1.4%
永久に益金に算入されない項目	△4.3%	△6.9%
試験研究費等の税額控除	△7.1%	△19.6%
評価性引当額	△0.5%	69.0%
税率変更による期末繰延税金 資産の減額修正	3.3%	―
独占禁止法関連損失	1.0%	0.2%
合併による繰越欠損金の引継	―	△20.7%
その他	0.2%	△0.4%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	25.7%	53.7%