訂正有価証券報告書-第118期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	3,450百万円	3,268百万円
減価償却費	1,762百万円	1,649百万円
退職給付引当金	4,702百万円	5,075百万円
関係会社株式	7,142百万円	7,173百万円
たな卸資産	1,452百万円	1,667百万円
未払費用	2,655百万円	2,818百万円
貸倒引当金	2,951百万円	2,992百万円
その他	2,781百万円	3,230百万円
繰延税金資産 小計	26,898百万円	27,876百万円
評価性引当額	△12,106百万円	△12,198百万円
繰延税金資産 合計	14,791百万円	15,678百万円
(繰延税金負債)
有価証券評価差額	△11,959百万円	△13,631百万円
特別償却準備金	△73百万円	△68百万円
その他	△10百万円	△10百万円
繰延税金負債 合計	△12,043百万円	△13,710百万円
繰延税金資産の純額	2,748百万円	1,968百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	1.4%	0.2%
永久に益金に算入されない項目	△6.9%	△3.4%
試験研究費等の税額控除	△19.6%	△5.9%
評価性引当額	69.0%	0.1%
独占禁止法関連損失	0.2%	2.5%
合併による繰越欠損金の引継	△20.7%	―
その他	△0.4%	0.4%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	53.7%	24.6%