有価証券報告書-第123期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	2,672百万円	2,555百万円
減価償却費	1,296百万円	1,007百万円
退職給付引当金	3,336百万円	2,997百万円
関係会社株式	10,085百万円	11,943百万円
棚卸資産	929百万円	844百万円
未払費用	2,475百万円	3,525百万円
貸倒引当金	144百万円	1,189百万円
その他	7,104百万円	7,655百万円
繰延税金資産 小計	28,045百万円	31,718百万円
評価性引当額	△12,420百万円	△15,717百万円
繰延税金資産 合計	15,624百万円	16,000百万円
(繰延税金負債)
有価証券評価差額	△8,826百万円	△6,037百万円
特別償却準備金	△80百万円	△69百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	-百万円	△271百万円
その他	△59百万円	△44百万円
繰延税金負債 合計	△8,966百万円	△6,423百万円
繰延税金資産の純額	6,658百万円	9,577百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.2%
永久に益金に算入されない項目	△5.1%	△5.5%
試験研究費等の税額控除	△1.9%	△3.4%
評価性引当額	0.2%	5.4%
その他	△0.4%	△0.7%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	23.5%	26.6%

3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しています。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っています。