有価証券報告書-第125期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	2,504百万円	2,579百万円
減価償却費	1,106百万円	996百万円
退職給付引当金	2,787百万円	2,476百万円
関係会社株式	14,109百万円	16,721百万円
棚卸資産	898百万円	822百万円
未払費用	3,513百万円	3,843百万円
貸倒引当金	1,380百万円	216百万円
その他	7,463百万円	8,143百万円
繰延税金資産 小計	33,764百万円	35,799百万円
評価性引当額	△18,162百万円	△19,684百万円
繰延税金資産 合計	15,601百万円	16,114百万円
(繰延税金負債)
有価証券評価差額	△8,393百万円	△6,228百万円
特別償却準備金	△25百万円	△8百万円
固定資産圧縮積立金	△271百万円	△279百万円
固定資産圧縮特別勘定積立金	―	△99百万円
その他	△29百万円	△316百万円
繰延税金負債 合計	△8,720百万円	△6,932百万円
繰延税金資産の純額	6,881百万円	9,181百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	0.5%	0.1%
永久に益金に算入されない項目	△4.9%	△6.7%
試験研究費等の税額控除	△3.4%	△2.4%
評価性引当額	3.3%	1.4%
税率変更による影響	-	△0.2%
その他	0.3%	△0.4%
税効果会計適用後の 法人税等の負担率	26.4%	22.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以降に開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率は30.60%から31.49%に変更して計算しています。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が73百万円増加し、法人税等調整額が251百万円減少し、その他有価証券評価差額金が177百万円減少しています。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従っています。