日本特殊陶業（5334）の繰延税金資産（IFRS）の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年3月31日: 106億300万
2020年3月31日 +34.83%: 142億9600万
2020年6月30日 -8.48%: 130億8400万
2020年9月30日 -12.11%: 115億
2020年12月31日 -6.58%: 107億4300万
2021年3月31日 -21.46%: 84億3800万
2021年6月30日 +8.18%: 91億2800万
2021年9月30日 +3.99%: 94億9200万
2021年12月31日 +7.11%: 101億6700万
2022年3月31日 +26.53%: 128億6400万
2022年6月30日 -6.32%: 120億5100万
2022年9月30日 +5.74%: 127億4300万
2022年12月31日 +4.47%: 133億1200万
2023年3月31日 -5.14%: 126億2800万
2023年6月30日 -16.43%: 105億5300万
2023年9月30日 +16.29%: 122億7200万
2023年12月31日 +0.28%: 123億600万
2024年3月31日 +3.25%: 127億600万
2024年6月30日 +5.85%: 134億4900万
2024年9月30日 -0.61%: 133億6700万
2024年12月31日 +11.81%: 149億4600万
2025年3月31日 -3.28%: 144億5600万
2025年6月30日 +11.34%: 160億9500万
2025年9月30日 +8.38%: 174億4300万
2025年12月31日 +5.09%: 183億3100万
2026年3月31日 -10.98%: 163億1900万

有報情報

#1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 取得日における取得資産、引受負債及び移転対価の公正価値の内訳

	(単位:百万円)
持分法で会計処理されている投資	2,525
繰延税金資産	2,054
その他の資産	711

(注) 1 企業結合に係る取得関連費用1,299百万円は「販売費及び一般管理費」に計上しています。
2 当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであり、税務上損金算入可能な金額はありません。

2026/06/25 15:30

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

29.法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりです。

2026/06/25 15:30

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(10) 非金融資産の減損
棚卸資産及び繰延税金資産を除く非金融資産については、期末日ごとに各資産又は資産が属する資金生成単位に対して、減損の兆候の有無を判定しています。減損の兆候が存在する場合は、減損テストを実施しています。
減損テストの実施単位である個別の資産又は資金生成単位については、管理会計上の区分を基礎に独立したキャッシュ・フローを生成する最小単位(又はそのグループ)としています。全社資産につきましては、合理的で一貫性のある配分方法が識別できる場合、個々の資金生成単位に配分されています。なお、遊休資産につきましては、個別資産ごとにグループ化を行っています。

2026/06/25 15:30

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
(繰延税金資産)
減損損失	2,579百万円	2,579百万円
繰延税金資産の純額	9,181百万円	9,106百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/25 15:30

#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

① 【連結財政状態計算書】

(単位:百万円)
その他の金融資産	15	93,082	81,552
繰延税金資産	29	14,456	16,319
その他の非流動資産		1,641	1,676

2026/06/25 15:30