日本特殊陶業（5334）の繰延税金負債の推移 - 通期

有報情報

#1 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(2) 取得日における取得資産、引受負債及び移転対価の公正価値の内訳

	(単位:百万円)
その他の金融負債	△2,094
繰延税金負債	△14,926
その他の負債	△3,406

(注) 1 企業結合に係る取得関連費用1,299百万円は「販売費及び一般管理費」に計上しています。
2 当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発 生したものであり、税務上損金算入可能な金額はありません。

2026/06/25 15:30

#2 注記事項－法人所得税、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は次のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/25 15:30

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当期税金は、期末日において制定され又は実質的に制定されている税率を用いて、税務当局に対する納付又は税務当局からの還付が予想される金額で算定しています。これらは、企業結合に関連するもの及びその他の包括利益に又は資本に直接に認識される項目を除き、当期の純損益に認識しています。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、期末日までに制定又は実質的に制定されている税率に基づいて、資産が実現する期又は負債が決済される期に適用されると予想される税率で算定しています。繰延税金資産及び繰延税金負債は、資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務基準額の差額である一時差異並びに税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に基づいて算定しています。繰延税金資産は、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除に対して、それらを利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で認識しています。
なお、将来の課税所得見込額はその時の業績等により変動するため、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、翌期以降における課税所得の稼得状況に重要な影響を与える要因が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2026/06/25 15:30

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産 合計	16,114百万円	14,641百万円
(繰延税金負債)
有価証券評価差額	△6,228百万円	△5,117百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2026/06/25 15:30

#5 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(単位:百万円)
長期未払法人所得税		105	-
繰延税金負債	29	2,332	19,873
その他の非流動負債	19	4,054	5,550

2026/06/25 15:30