5334 日本特殊陶業

5334
2026/05/15
時価
1兆9285億円
PER 予
18.09倍
2010年以降
5.27-27.54倍
(2010-2026年)
PBR
2.48倍
2010年以降
0.57-2.65倍
(2010-2026年)
配当 予
2.17%
ROE 予
13.68%
ROA 予
8.6%
資料
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日本特殊陶業(5334)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 半導体の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年6月30日
-15億6900万
2014年6月30日 -62.01%
-25億4200万
2014年9月30日 -74.59%
-44億3800万
2015年3月31日 -55.66%
-69億800万
2015年6月30日
-7億3500万
2015年9月30日 -138.78%
-17億5500万
2016年3月31日 -170.31%
-47億4400万
2016年6月30日
-15億2800万
2016年9月30日 -118.78%
-33億4300万
2017年3月31日 -44.84%
-48億4200万
2017年6月30日
-10億6400万
2017年9月30日 -41.26%
-15億300万
2018年3月31日 -71.06%
-25億7100万
2018年6月30日
-3億5800万
2018年9月30日
-2億9800万
2019年3月31日 -421.48%
-15億5400万
2019年6月30日
7900万
2019年9月30日 +15.19%
9100万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
事業については、現在、売上収益の8割を占める内燃機関に関連する事業が大きな変革を迫られており、一方で、脱炭素社会の実現に向けて、水素関連をはじめとして新たなニーズや市場が期待されることから、「2030 長期経営計画 日特BX」において、今後注力する事業分野の一つに「環境・エネルギー」を掲げ、2040年に向けて事業ポートフォリオ転換(売上収益構成比率:内燃機関事業40%、非内燃機関事業60%)を推進しています。2025年3月期において事業ポートフォリオ転換進捗は(売上収益構成比率:内燃機関事業84%、非内燃機関事業16%)です。
検討対象とした事業製品今後の事業リスクと事業機会への対応財務面の影響長期経営計画での売上収益目標
燃料電池事業燃料電池2℃/4℃のいずれのシナリオ下においても非化石エネルギーの需要拡大が予想されるため、当該市場への対応を引き続き強化。2℃シナリオにおいては、水素インフラの普及が予想され、加速的に市場が増える可能性がある。2,000億円規模の市場が予想され、水素インフラの普及状況によっては上振れの可能性あり3,000億円(2029年度)
その他の事業半導体製造装置用部品、半導体パッケージ、酸素濃縮装置、ベアリング用ボールなど2℃/4℃のいずれのシナリオにおいても、リスク及び機会への影響は小さい。小さい
自動車関連事業では2℃シナリオ下において、規制強化により将来的に売上減少が見込まれるため、事業ポートフォリオ転換が必要です。その他の事業については、2℃及び4℃いずれのシナリオ下においても、市場の動向を注視し、柔軟かつ戦略的に事業を展開しており、中・長期の観点からも高いレジリエンス性を有しています。
※1 内燃機関事業の財務面の影響額について
2025/06/24 15:45
#2 注記事項-セグメント情報、連結財務諸表(IFRS)(連結)
その上で、セグメント情報では製品の内容、市場等の類似性を勘案して、複数の事業セグメントを集約し、「自動車関連」、「セラミック」及び「新規事業」を報告セグメントとしています。
「自動車関連」は、スパークプラグや排気ガスセンサ等、主として自動車に組み付けられる部品の製造販売を行っています。「セラミック」では、切削工具、産業機器部品、半導体製造装置用部品、半導体パッケージ及び医療用酸素濃縮器等の製造販売を行っています。「新規事業」では、環境エネルギー分野等の新規事業に関する製品の製造販売を行っています。
なお、2024年4月1日付の産業用セラミック事業に関する組織変更に伴い、「セラミック」に含まれていた窒化ケイ素関連製品は、事業フェーズに適した体制のもと開発・市場開拓を加速させるため、「新規事業」に移管しています。
2025/06/24 15:45
#3 注記事項-売上収益、連結財務諸表(IFRS)(連結)
「自動車関連」は、主として自動車に組み付けられる部品の製造販売を行っており、「プラグ」では主にスパークプラグを、「センサ」では自動車用各種センサ(排気ガスセンサ等)の製造販売を行っています。「セラミック」では、産業機器部品、半導体製造装置用部品、半導体パッケージ及び医療用酸素濃縮器等の製造販売を行っています。「新規事業」では、環境エネルギー分野等の新規事業に関する製品の製造販売を行っています。
これらの販売については、製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客の指定した場所へ配送し、引渡し、検収を受けた時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が移転するため、その時点で収益を認識しています。収益の認識後、1年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
2025/06/24 15:45
#4 注記事項-後発事象、連結財務諸表(IFRS)(連結)
② 企業結合を行った理由
東芝マテリアルは、ファインセラミックス、蛍光材料応用製品、磁性材料部品、タングステン・モリブデンなどの部品・材料の開発、製造、販売を行っています。特に、EV等向けベアリングに使用される「窒化ケイ素ボール」やインバーター向けパワー半導体に用いられる「窒化ケイ素放熱基板」においては、優れた技術・品質と安定した生産能力から同業界のリーディングカンパニーとして今後更なる成長が期待されています。
当社においては、東芝マテリアルが車載・半導体・医療・環境エネルギー分野などで長年培ってきた材料設計技術、プロセス技術及び製品応用技術などを活用することができ、東芝マテリアルにおいては、当社の持つセラミック技術との融合ならびにグローバルネットワークの活用を通じた顧客基盤の拡充・サポート体制強化が期待できるなど、さまざまな面においてシナジーを実現できると判断し、本件株式取得を決定しました。
2025/06/24 15:45
#5 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、主にスパークプラグ、グロープラグ、自動車用各種センサをはじめとした自動車部品や、産業用セラミック製品、半導体製造装置用製品、酸素濃縮装置をはじめとした医療用製品、ICパッケージ等の半導体部品の販売を行っています。このような物品の販売からの収益は、製品に対する支配が顧客に移転し、履行義務を充足した時点で認識しています。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、返品、値引き、リベート等を控除した額で測定しています。
(17) 政府補助金
2025/06/24 15:45
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、2020年に「2040年 ありたい姿」からバックキャストし、そのマイルストーンと なる2030年をターゲットにした長期経営計画「2030 長期経営計画日特BX」を策定しました。しかしながら、前中期経営計画(2021~2024年度)以降、経営環境の変化は目まぐるしく、持続可能な成長を遂げるには、企業固有のアセットを経営課題に合わせ再構成し、自社の競争力を高めていく必要があります。当社グループが経営を通じて、過去から蓄積してきた技術・アセットを軸としながらも新たな価値創造を実現し、社会課題を解決する姿勢を明確にすべく、これまで「2040年 ありたい姿」としていた「“Beyond ceramics, eXceeding imagination”『セラミックスのその先へ、想像のその先へ』」を新たに「“特殊な”技術と発想で社会的課題を解決し、『地球を輝かせる企業』となる」へと改定しました。また、当社グループの使命として「『これまで培ってきたセラミックスを中心としたアセット』と『新たなアセット』を取り込み、異なる資源を繋ぎ、最小限の資源を徹底的に使い抜き、再生・循環ソリューションを社会に提供する」と定義し、そのスローガンを「“ceramics and Beyond, eXceeding imagination”『セラミックスとその先へ、想像のその先へ』」とし、グループ一丸となり社会課題を解決していくことを目指します。
「2030 長期経営計画」では、引き続き、事業ポートフォリオの最適化を図ってまいりますが、自動車関連事業で得た収益を源泉として、当社グループのコア・アセットやセラミックス素材技術と親和性のある隣接領域へリソースを集中し、新たな事業領域の拡大を目指します。具体的な注力領域は、「モビリティ」「半導体」「環境・エネルギー」とし、いずれもセラミックス技術を活用していく方針です。また、「2030 長期経営計画」の実現に向けた具体的な施策や経営目標を定めるため、2025年度から2029年度を対象期間とする新たな中期経営計画の策定を進めています。
②前中期経営計画(2021~2024年度)の振り返り
2025/06/24 15:45
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
中国においては、年度前半より内外需要ならびに不動産市場の低迷が続き景気は停滞しています。年度後半においても、外需低迷などを背景に景況感は依然として低迷していることに加え、米国の関税引き上げの影響が大きなリスク要因となっています。
わが国経済においては、年度前半ではインバウンド需要の拡大を背景に、企業収益は高水準で推移しました。年度後半においては、半導体需要の回復に加え、為替相場の円安圏での推移が下支えとなり、企業収益は好調に推移しています。
当社グループの主要な事業基盤である自動車業界における新車生産は、一部地域において持ち直しの動きを見せたものの、前年比で減少する結果となりました。中国においては、電気自動車の伸長による増加は見られましたが、内燃機関搭載車の生産は引き続き軟調です。
2025/06/24 15:45

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