営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しており、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、あらかじめ報酬委員会の審議を経て取締役会で決定する株式交付規程に定める算定方法に従ってポイントを付与し、本制度の対象期間終了後に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付します。目標達成度を評価する指標は、単年度業績目標と中期業績目標に基づき、中期経営計画と整合するよう報酬委員会の答申を尊重して設定するものとします。
単年度業績については、営業活動の成果を反映する連結売上収益及び連結営業利益を指標としており、目標値はそれぞれ4,050億円及び330億円であり、実績値はそれぞれ4,275億円及び473億円です。
中期業績目標については、中期経営計画の目標として掲げている連結売上収益、連結営業利益及び投下資本に対して効率的に利益を獲得したかを図る指標であるROICを採用しています。中期経営計画の最終年度である2021年3月期における目標値は、連結売上収益5,200億円、連結営業利益1,000億円、ROIC13.0%以上としており、実績値は連結売上収益4,275億円、連結営業利益473億円、ROIC5.5%です。

2021/06/25 14:42

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上及び福利厚生サービス業等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整しています。
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)

2021/06/25 14:42

#3 注記事項－非金融資産の減損、連結財務諸表（IFRS）（連結）

①のれん以外
当連結会計年度において、セラミック関連セグメントの一部の資金生成単位に属する有形固定資産及び耐用年数を確定できる無形資産2,219百万円について、新型コロナウイルス感染症の影響による主要顧客からの受注減少及びプロダクトミックスにおける課題等を原因として継続的に営業損失を計上していることから減損の兆候が認められたため、減損テストを実施しました。
当該資金生成単位の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値の見積りに使用した割引率は、税引前加重平均資本コスト9.3%です。減損テストを実施した結果、回収可能価額が帳簿価額を上回ると判断したため、当該資金生成単位に係る減損損失は認識していません。使用価値の測定に用いる将来キャッシュ・フローの見積りは、中期事業計画を基礎として行っていますが、将来における需要回復や新製品の投入に伴う主要顧客への売上増加を含むプロダクトミックスの改善を仮定しており、見積り特有の不確実性があるため、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

2021/06/25 14:42

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

<自動車関連>当事業は、世界各国による段階的な経済活動の再開以降、米国及び中国市場を中心とした補修用製品の販売が好調に推移しました。しかしながら、第1四半期での新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴う売上減少により、通期では前年を下回る結果となりました。
この結果、当事業の売上収益は3,386億12百万円(前連結会計年度比1.7%減)、営業利益は566億33百万円(前連結会計年度比1.7%増)となりました。
<セラミック関連>当事業は、自動車関連向け機械工具の出荷は回復基調であるものの、航空機関連向けの出荷は市場環境等の悪化により落ち込みが見られます。半導体製造装置用部品については市場環境の拡大基調を受けて、当社販売も堅調に推移しました。

2021/06/25 14:42

#5 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:百万円)
その他費用	26	△718	△1,686
営業利益	4	48,447	47,389
金融収益	27	3,068	5,679

2021/06/25 14:42

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

個別の資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
当事業年度末において貸借対照表に計上されている固定資産のうち、セラミック関連セグメントの一部について、新型コロナウイルス感染症の影響による主要顧客からの受注減少及びプロダクトミックスにおける課題等を原因として継続的に営業損失を計上していることから減損の兆候が認められましたが、当該減損の兆候が認められた資産グループについては、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回ると判断いたしました。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りは中期事業計画を基礎として行っていますが、将来における需要回復や新製品の投入に伴う主要顧客への売上増加を含むプロダクトミックスの改善を仮定しており、見積り特有の不確実性があるため、見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/25 14:42