有価証券報告書-第121期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1 第117回定時株主総会(2017年6月29日)の決議により次のように取締役報酬の限度額が定められています。
また別枠で、第117回定時株主総会の決議により当社取締役及び執行役員を対象として第118期から第121期までの4事業年度に対して限度額1,000百万円の業績連動型株式報酬を設定しています。
2 第106回定時株主総会(2006年6月29日)の決議により次のように監査役報酬の限度額が定められています。
3 賞与及び株式報酬の総額は、当事業年度に費用計上した金額を記載しています。
4 当社は、2008年6月27日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。
ロ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
ハ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 基本方針
役員に対する報酬等は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高め、株式保有を通じた株主との利害を共有することを基本方針とし、金銭で支給される「固定報酬」及び単年度の会社業績達成度等に連動する「賞与」並びに役位及び中期経営計画等で掲げる業績目標の達成度に応じて当社株式を交付する「業績連動型株式報酬」から構成されています。ただし、監査役及び社外取締役に対する報酬等は「固定報酬」のみとしています。
また、当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、取締役会の決議により定めております。なお、当社は取締役会の諮問機関として「報酬委員会」を設置しており、取締役の報酬等に関する方針や手続、制度内容及び各取締役への報酬案の妥当性を審議し、取締役会へ答申することで、取締役の報酬等の決定に対する合理性及び透明性を確保しています。当事業年度においては、「報酬委員会」を4回開催しています。取締役会は、報酬等の内容が、報酬委員会によって本方針との整合性含め多角的に検討された上で、その答申を尊重して決定されていることを確認しており、当該内容が本方針に沿うものと判断しております。
取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、業績目標の達成度や施策の実施状況等について、当社の事業全体を俯瞰して判断することに最も適しているという考えの下、取締役会より委任された代表取締役会長尾堂真一及び代表取締役社長川合尊であり、経営環境や会社の業績の下、個々の職責及び実績等を勘案し株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定する権限を有しております。ただし、委任された権限が適切に行使されるよう、報酬委員会において、取締役の報酬等に関する方針や手続、制度内容及び取締役個人別の報酬案の妥当性を審議のうえ、その答申を尊重して決定しております。また、業績連動型株式報酬については、あらかじめ取締役会で決定した株式交付規程に定める算定方法に従って、取締役個人別の付与ポイント数を決定しています。なお、監査役の報酬は監査役の協議により決定しています。
なお、社外取締役を除く取締役の種類別の報酬割合は、役位及び職責を踏まえて、報酬委員会において他社の報酬構成等を参考にしながら、妥当性を検証した上で設定しています。報酬等の種類ごとの比率の目安は、固定報酬:賞与:業績連動型株式報酬=60:25:15としています(KPI(重要業績評価指数)を100%達成の場合)。
ロ 固定報酬の決定方針
固定報酬は、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案した上で決定し、毎月、現金で支給します。
ハ 賞与の決定方針
賞与は、役職別の基準額に、営業活動の成果を反映する連結売上収益及び連結売上収益営業利益率等の会社業績達成度の定量目標や、個人業績に係る定性的な評価を加味し、総合的に勘案した上で決定し、毎年、一定の時期に支給します。また、目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に報酬委員会の答申を尊重して設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行います。
なお、当事業年度における連結売上収益及び連結売上収益営業利益率の目標値は4,050億円及び8.1%、実績値は4,275億円及び11.1%です。
二 業績連動型株式報酬の決定方針
当社は2017年6月29日開催の第117回定時株主総会において、当社の取締役及び上席執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の非金銭報酬は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を一層高めることを目的として、会社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度とすることを決議しました。なお、本制度導入当初の対象期間は2018年3月31日に終了する事業年度から2021年3月31日に終了する事業年度までの4事業年度です。
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しており、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、あらかじめ報酬委員会の審議を経て取締役会で決定する株式交付規程に定める算定方法に従ってポイントを付与し、本制度の対象期間終了後に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付します。目標達成度を評価する指標は、単年度業績目標と中期業績目標に基づき、中期経営計画と整合するよう報酬委員会の答申を尊重して設定するものとします。
単年度業績については、営業活動の成果を反映する連結売上収益及び連結営業利益を指標としており、目標値はそれぞれ4,050億円及び330億円であり、実績値はそれぞれ4,275億円及び473億円です。
中期業績目標については、中期経営計画の目標として掲げている連結売上収益、連結営業利益及び投下資本に対して効率的に利益を獲得したかを図る指標であるROICを採用しています。中期経営計画の最終年度である2021年3月期における目標値は、連結売上収益5,200億円、連結営業利益1,000億円、ROIC13.0%以上としており、実績値は連結売上収益4,275億円、連結営業利益473億円、ROIC5.5%です。
本制度は2021年6月25日開催の第121回定時株主総会において、一部改定のうえ継続施行されることが決議されています。主な改定として、長期経営計画及び中期経営計画で掲げる事業ポートフォリオ転換並びにサステナビリティへの取り組みを一層推進するため、業績達成度等を評価する指標に非財務指標目標を追加します。なお、改定施行される本制度の対象期間は2022年3月31日に終了する事業年度から2025年3月31日に終了する事業年度までの4事業年度としています。
③ 2021年度からの業績連動型株式報酬の算定方法
イ ポイント算定方法
当社は、毎年3月末日時点で制度対象者として在任する者(同日付で退任する者を含む。)について、同日で終了する事業年度の直後に到来する6月1日(初回は2022年6月1日)に本制度によるポイント計算を行います。なお、当該ポイント計算は、取締役については、ポイント付与日の属する事業年度の前事業年度の7月1日から翌年6月末日まで(以下「取締役のポイント計算対象期間」という。)、取締役を兼務しない上席執行役員についてはポイント付与日の属する事業年度の前事業年度の4月1日から翌年3月末日まで(以下「上席執行役員のポイント計算対象期間」という。以下、取締役のポイント計算対象期間とあわせて「取締役等のポイント計算対象期間」という。)の職務執行の対価として行います。
ポイントの計算は、以下に定める固定ポイント、年次業績ポイント、中計業績暫定ポイント、中計業績確定ポイント及び非財務指標ポイントを累積加算(以下「累積ポイント」という。)することによって行います。なお、中計業績確定ポイントの計算は対象期間の最終事業年度の2025年6月1日、または取締役等の退任時に行います。
制度対象者が退任する場合には、ポイント計算対象期間の職務執行の対価として、退任日の属する月の1日時点における役位に応じて、下式により計算される月割ポイントを付与します。なお、毎月第1営業日時点において制度対象者である場合は、当該月の月割ポイントを付与するものとします。
月割りポイントの算定式
=役位ポイント(※1) × 退任日の属する事業年度の直前の事業年度における業績連動係数(年次)(※2)× 在任月数
(注) 在任月数について、取締役は退任日の属する事業年度の7月1日から退任日までの在任月数に応じて決定するものとし、上席執行役員は退任日の属する事業年度の4月1日から退任日までの在任月数に応じて決定するものとします。
(※1)一月当たりの役位ポイント
(注) 1 複数の役位を兼任する場合は、ポイント数の高い役位を適用します。
2 役位ポイントの付与対象で、役付取締役である制度対象者(上席執行役員を兼務しない者に限る。)が、取締役を退任する事業年度において、降格により、役付取締役でない取締役に就任した場合、その退任日の属する事業年度に適用される役位ポイントは、当該事業年度の直前の事業年度の3月1日時点の役位ポイントを適用します。
3 役位ポイントは2021年4月1日の当社株価の終値1,890円を基準に設定しています。
4 上席執行役員Ⅰに外国籍の委任型執行役員を含むものとします。
(※2)業績連動係数(年次)
ポイント付与日の属する事業年度の直前の事業年度における決算短信の業績予想値に対する達成度に応じて、下式および下表の通りに決定します。
業績連動係数(年次) = 係数(連結売上収益) + 係数(連結営業利益)
(※3)業績連動係数(中計)
対象期間を対象とする中期経営計画の目標値に対する達成度等に応じ、下式および下表の通りに決定します。
業績連動係数(中計) = 係数(連結売上収益) + 係数(連結営業利益) + 係数(ROIC)
(注) 取締役等が退任する場合については、その退任日の属する事業年度の直前の事業年度における中期経営計画の目標値および実績値に基づいて計算を行います。なお、ポイント計算時において、当該事業年度の業績が未確定の場合は、業績が確定している事業年度まで遡って計算します。
(※4)業績連動係数(非財務)
対象期間を対象とする中期経営計画の目標値に対する達成度等に応じ、下式および下表の通りに決定します。
業績連動係数(非財務) = 係数(事業ポートフォリオ転換目標) + 係数(CO2排出量削減目標)
(注) 取締役等が退任する場合については、その退任日の属する事業年度の直前の事業年度における中期経営計画の目標値および実績値に基づいて計算を行う。なお、ポイント計算時において、当該事業年度の達成度が未確定の場合は、達成度が確定している事業年度まで遡って計算する。
各事業年度における目標値
①事業ポートフォリオ転換達成率
②CO2排出量削減率
(注) 1 事業ポートフォリオ転換達成率は、事業ポートフォリオ転換を定量的に評価する指標として、以下の算定式に基づき算出します。(数値は連結ベース)
事業ポートフォリオ転換達成率(%)=(成長事業・新規事業売上収益)÷(連結売上収益)×100
2 CO2排出量削減率は2018年度比とします。
ロ 交付株式数・現金支給株式数の計算方法
前述の方法に基づき算定した累積ポイントを1株あたりのポイントで除して、得られる株式の数(以下「算定基礎株式数」という。)を算定します。また、算定した算定基礎株式数のうち、1に満たない部分は切り捨てるものとします。
本制度においては、各制度対象者について算定した算定基礎株式数に納税資金確保の観点から合理的な割合として0.5を乗じた数(当社の単元株式数に満たない部分は切り上げるものとする。)(以下「交付株式数」という。)の会社株式を当該制度対象者に交付し、算定基礎株式数から交付株式数を減じた数(「現金支給株式数」という。)の会社株式を株式市場において売却の上、納税資金の支払いを目的として、その売却代金を当該制度対象者に給付するものとします。ただし、制度対象者が死亡した場合の相続人に対しては、算定基礎株式数の会社株式全てを株式市場において売却の上、その売却代金を給付するものとします。なお、当社は対象期間である4事業年度に対して1,000百万円を上限に信託金を拠出しており、この上限額を踏まえて取締役等に交付する株式数の上限を、対象期間である4事業年度で667千株としています。
(注) 1 1株あたり1ポイントで計算しています。
2 本制度の規定に従いポイントの付与を受けている制度対象者は、以下のいずれかの条件を充足している場合、所定の手続きを経ることを条件として、会社株式等の交付等を受ける権利が確定したものとします。
(1)対象期間満了日において当社の取締役等として在任
(2)任期満了により退任すること
(3)上記(2)以外の事由により退任すること
(4)死亡すること
① 役員報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | ||||
| 賞与 | 株式報酬 | ||||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 522 | 342 | 124 | 55 | 7 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 49 | 49 | - | - | 2 |
| 社外役員 | 82 | 82 | - | - | 6 |
(注) 1 第117回定時株主総会(2017年6月29日)の決議により次のように取締役報酬の限度額が定められています。
| 報酬の総額(賞与総額を除く。) | 月額 | 60百万円以内 |
| 賞与総額 | 年額 | 1億80百万円以内 |
また別枠で、第117回定時株主総会の決議により当社取締役及び執行役員を対象として第118期から第121期までの4事業年度に対して限度額1,000百万円の業績連動型株式報酬を設定しています。
2 第106回定時株主総会(2006年6月29日)の決議により次のように監査役報酬の限度額が定められています。
| 報酬の総額(賞与総額を除く。) | 月額 | 10百万円以内 |
| 賞与総額 | 年額 | 10百万円以内 |
3 賞与及び株式報酬の総額は、当事業年度に費用計上した金額を記載しています。
4 当社は、2008年6月27日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。
ロ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
| 氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の額(百万円) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | |||||
| 賞与 | 株式報酬 | |||||
| 尾堂真一 | 代表取締役 取締役会長 | 提出会社 | 125 | 81 | 31 | 12 |
| 川合尊 | 代表取締役 取締役社長 社長執行役員 | 提出会社 | 122 | 78 | 31 | 12 |
ハ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 基本方針
役員に対する報酬等は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高め、株式保有を通じた株主との利害を共有することを基本方針とし、金銭で支給される「固定報酬」及び単年度の会社業績達成度等に連動する「賞与」並びに役位及び中期経営計画等で掲げる業績目標の達成度に応じて当社株式を交付する「業績連動型株式報酬」から構成されています。ただし、監査役及び社外取締役に対する報酬等は「固定報酬」のみとしています。
また、当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針を、取締役会の決議により定めております。なお、当社は取締役会の諮問機関として「報酬委員会」を設置しており、取締役の報酬等に関する方針や手続、制度内容及び各取締役への報酬案の妥当性を審議し、取締役会へ答申することで、取締役の報酬等の決定に対する合理性及び透明性を確保しています。当事業年度においては、「報酬委員会」を4回開催しています。取締役会は、報酬等の内容が、報酬委員会によって本方針との整合性含め多角的に検討された上で、その答申を尊重して決定されていることを確認しており、当該内容が本方針に沿うものと判断しております。
取締役の個人別の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、業績目標の達成度や施策の実施状況等について、当社の事業全体を俯瞰して判断することに最も適しているという考えの下、取締役会より委任された代表取締役会長尾堂真一及び代表取締役社長川合尊であり、経営環境や会社の業績の下、個々の職責及び実績等を勘案し株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定する権限を有しております。ただし、委任された権限が適切に行使されるよう、報酬委員会において、取締役の報酬等に関する方針や手続、制度内容及び取締役個人別の報酬案の妥当性を審議のうえ、その答申を尊重して決定しております。また、業績連動型株式報酬については、あらかじめ取締役会で決定した株式交付規程に定める算定方法に従って、取締役個人別の付与ポイント数を決定しています。なお、監査役の報酬は監査役の協議により決定しています。
なお、社外取締役を除く取締役の種類別の報酬割合は、役位及び職責を踏まえて、報酬委員会において他社の報酬構成等を参考にしながら、妥当性を検証した上で設定しています。報酬等の種類ごとの比率の目安は、固定報酬:賞与:業績連動型株式報酬=60:25:15としています(KPI(重要業績評価指数)を100%達成の場合)。
ロ 固定報酬の決定方針
固定報酬は、役位、職責に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準も考慮しながら、総合的に勘案した上で決定し、毎月、現金で支給します。
ハ 賞与の決定方針
賞与は、役職別の基準額に、営業活動の成果を反映する連結売上収益及び連結売上収益営業利益率等の会社業績達成度の定量目標や、個人業績に係る定性的な評価を加味し、総合的に勘案した上で決定し、毎年、一定の時期に支給します。また、目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に報酬委員会の答申を尊重して設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行います。
なお、当事業年度における連結売上収益及び連結売上収益営業利益率の目標値は4,050億円及び8.1%、実績値は4,275億円及び11.1%です。
二 業績連動型株式報酬の決定方針
当社は2017年6月29日開催の第117回定時株主総会において、当社の取締役及び上席執行役員(以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の非金銭報酬は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を一層高めることを目的として、会社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度とすることを決議しました。なお、本制度導入当初の対象期間は2018年3月31日に終了する事業年度から2021年3月31日に終了する事業年度までの4事業年度です。
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しており、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じて、あらかじめ報酬委員会の審議を経て取締役会で決定する株式交付規程に定める算定方法に従ってポイントを付与し、本制度の対象期間終了後に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付します。目標達成度を評価する指標は、単年度業績目標と中期業績目標に基づき、中期経営計画と整合するよう報酬委員会の答申を尊重して設定するものとします。
単年度業績については、営業活動の成果を反映する連結売上収益及び連結営業利益を指標としており、目標値はそれぞれ4,050億円及び330億円であり、実績値はそれぞれ4,275億円及び473億円です。
中期業績目標については、中期経営計画の目標として掲げている連結売上収益、連結営業利益及び投下資本に対して効率的に利益を獲得したかを図る指標であるROICを採用しています。中期経営計画の最終年度である2021年3月期における目標値は、連結売上収益5,200億円、連結営業利益1,000億円、ROIC13.0%以上としており、実績値は連結売上収益4,275億円、連結営業利益473億円、ROIC5.5%です。
本制度は2021年6月25日開催の第121回定時株主総会において、一部改定のうえ継続施行されることが決議されています。主な改定として、長期経営計画及び中期経営計画で掲げる事業ポートフォリオ転換並びにサステナビリティへの取り組みを一層推進するため、業績達成度等を評価する指標に非財務指標目標を追加します。なお、改定施行される本制度の対象期間は2022年3月31日に終了する事業年度から2025年3月31日に終了する事業年度までの4事業年度としています。
③ 2021年度からの業績連動型株式報酬の算定方法
イ ポイント算定方法
当社は、毎年3月末日時点で制度対象者として在任する者(同日付で退任する者を含む。)について、同日で終了する事業年度の直後に到来する6月1日(初回は2022年6月1日)に本制度によるポイント計算を行います。なお、当該ポイント計算は、取締役については、ポイント付与日の属する事業年度の前事業年度の7月1日から翌年6月末日まで(以下「取締役のポイント計算対象期間」という。)、取締役を兼務しない上席執行役員についてはポイント付与日の属する事業年度の前事業年度の4月1日から翌年3月末日まで(以下「上席執行役員のポイント計算対象期間」という。以下、取締役のポイント計算対象期間とあわせて「取締役等のポイント計算対象期間」という。)の職務執行の対価として行います。
ポイントの計算は、以下に定める固定ポイント、年次業績ポイント、中計業績暫定ポイント、中計業績確定ポイント及び非財務指標ポイントを累積加算(以下「累積ポイント」という。)することによって行います。なお、中計業績確定ポイントの計算は対象期間の最終事業年度の2025年6月1日、または取締役等の退任時に行います。
| 固定ポイント | = 役位ポイント(※1) × 30% × 取締役等のポイント計算対象期間中の在任月数 |
| 年次業績ポイント | = 役位ポイント(※1)× 25% × 取締役等のポイント計算対象期間中の在任月数 × 業績連動係数(年次)(※2) |
| 中計業績暫定ポイント | = 役位ポイント(※1)× 25% × 取締役等のポイント計算対象期間中の在任月数 |
| 中計業績確定ポイント | = 中計業績暫定ポイントの累積×業績連動係数(中計)(※3)-中計業績暫定ポイントの累積 |
| 非財務指標ポイント | = 役位ポイント(※1)× 20%×取締役等のポイント計算対象期間中の在任月数×非財務指標係数(※4) |
制度対象者が退任する場合には、ポイント計算対象期間の職務執行の対価として、退任日の属する月の1日時点における役位に応じて、下式により計算される月割ポイントを付与します。なお、毎月第1営業日時点において制度対象者である場合は、当該月の月割ポイントを付与するものとします。
月割りポイントの算定式
=役位ポイント(※1) × 退任日の属する事業年度の直前の事業年度における業績連動係数(年次)(※2)× 在任月数
(注) 在任月数について、取締役は退任日の属する事業年度の7月1日から退任日までの在任月数に応じて決定するものとし、上席執行役員は退任日の属する事業年度の4月1日から退任日までの在任月数に応じて決定するものとします。
(※1)一月当たりの役位ポイント
| 役位 | 役位ポイント/月 |
| 取締役会長 | 677 |
| 社長執行役員 | 677 |
| 副社長執行役員 | 524 |
| 上席執行役員Ⅲ | 366 |
| 上席執行役員Ⅱ | 286 |
| 上席執行役員Ⅰ | 217 |
(注) 1 複数の役位を兼任する場合は、ポイント数の高い役位を適用します。
2 役位ポイントの付与対象で、役付取締役である制度対象者(上席執行役員を兼務しない者に限る。)が、取締役を退任する事業年度において、降格により、役付取締役でない取締役に就任した場合、その退任日の属する事業年度に適用される役位ポイントは、当該事業年度の直前の事業年度の3月1日時点の役位ポイントを適用します。
3 役位ポイントは2021年4月1日の当社株価の終値1,890円を基準に設定しています。
4 上席執行役員Ⅰに外国籍の委任型執行役員を含むものとします。
(※2)業績連動係数(年次)
ポイント付与日の属する事業年度の直前の事業年度における決算短信の業績予想値に対する達成度に応じて、下式および下表の通りに決定します。
業績連動係数(年次) = 係数(連結売上収益) + 係数(連結営業利益)
| 業績達成度 | 係数(連結売上収益) | 係数(連結営業利益) | |
| 120%以上 | 100.0% | 100.0% | |
| 110%以上 | 120%未満 | 75.0% | 75.0% |
| 100%以上 | 110%未満 | 50.0% | 50.0% |
| 90%以上 | 100%未満 | 40.0% | 40.0% |
| 80%以上 | 90%未満 | 25.0% | 25.0% |
| 80%未満 | 0.0% | 0.0% | |
(※3)業績連動係数(中計)
対象期間を対象とする中期経営計画の目標値に対する達成度等に応じ、下式および下表の通りに決定します。
業績連動係数(中計) = 係数(連結売上収益) + 係数(連結営業利益) + 係数(ROIC)
| 業績達成度 | 係数(連結売上収益) | 係数(連結営業利益) | |
| 120%以上 | 75.00% | 75.00% | |
| 110%以上 | 120%未満 | 56.25% | 56.25% |
| 100%以上 | 110%未満 | 37.50% | 37.50% |
| 90%以上 | 100%未満 | 30.00% | 30.00% |
| 80%以上 | 90%未満 | 18.75% | 18.75% |
| 80%未満 | 0.00% | 0.00% | |
| ROICの実績値 | 係数(ROIC) | |
| 15.0%以上 | 50.00% | |
| 14.0%以上 | 15.0%未満 | 37.50% |
| 13.0%以上 | 14.0%未満 | 25.00% |
| 12.0%以上 | 13.0%未満 | 20.00% |
| 11.0%以上 | 12.0%未満 | 12.50% |
| 11.0%未満 | 0.00% | |
(注) 取締役等が退任する場合については、その退任日の属する事業年度の直前の事業年度における中期経営計画の目標値および実績値に基づいて計算を行います。なお、ポイント計算時において、当該事業年度の業績が未確定の場合は、業績が確定している事業年度まで遡って計算します。
(※4)業績連動係数(非財務)
対象期間を対象とする中期経営計画の目標値に対する達成度等に応じ、下式および下表の通りに決定します。
業績連動係数(非財務) = 係数(事業ポートフォリオ転換目標) + 係数(CO2排出量削減目標)
| 業績達成度 | 係数(事業ポートフォリオ) | 係数(CO2削減) | |
| 120%以上 | 100.0% | 100.0% | |
| 110%以上 | 120%未満 | 75.0% | 75.0% |
| 100%以上 | 110%未満 | 50.0% | 50.0% |
| 90%以上 | 100%未満 | 40.0% | 40.0% |
| 80%以上 | 90%未満 | 25.0% | 25.0% |
| 80%未満 | 0.0% | 0.0% | |
(注) 取締役等が退任する場合については、その退任日の属する事業年度の直前の事業年度における中期経営計画の目標値および実績値に基づいて計算を行う。なお、ポイント計算時において、当該事業年度の達成度が未確定の場合は、達成度が確定している事業年度まで遡って計算する。
各事業年度における目標値
①事業ポートフォリオ転換達成率
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 |
| 19% | 20% | 23% | 27% |
②CO2排出量削減率
| 2022年3月期 | 2023年3月期 | 2024年3月期 | 2025年3月期 |
| 2.5% | 5.0% | 7.5% | 10.0% |
(注) 1 事業ポートフォリオ転換達成率は、事業ポートフォリオ転換を定量的に評価する指標として、以下の算定式に基づき算出します。(数値は連結ベース)
事業ポートフォリオ転換達成率(%)=(成長事業・新規事業売上収益)÷(連結売上収益)×100
2 CO2排出量削減率は2018年度比とします。
ロ 交付株式数・現金支給株式数の計算方法
前述の方法に基づき算定した累積ポイントを1株あたりのポイントで除して、得られる株式の数(以下「算定基礎株式数」という。)を算定します。また、算定した算定基礎株式数のうち、1に満たない部分は切り捨てるものとします。
本制度においては、各制度対象者について算定した算定基礎株式数に納税資金確保の観点から合理的な割合として0.5を乗じた数(当社の単元株式数に満たない部分は切り上げるものとする。)(以下「交付株式数」という。)の会社株式を当該制度対象者に交付し、算定基礎株式数から交付株式数を減じた数(「現金支給株式数」という。)の会社株式を株式市場において売却の上、納税資金の支払いを目的として、その売却代金を当該制度対象者に給付するものとします。ただし、制度対象者が死亡した場合の相続人に対しては、算定基礎株式数の会社株式全てを株式市場において売却の上、その売却代金を給付するものとします。なお、当社は対象期間である4事業年度に対して1,000百万円を上限に信託金を拠出しており、この上限額を踏まえて取締役等に交付する株式数の上限を、対象期間である4事業年度で667千株としています。
(注) 1 1株あたり1ポイントで計算しています。
2 本制度の規定に従いポイントの付与を受けている制度対象者は、以下のいずれかの条件を充足している場合、所定の手続きを経ることを条件として、会社株式等の交付等を受ける権利が確定したものとします。
(1)対象期間満了日において当社の取締役等として在任
(2)任期満了により退任すること
(3)上記(2)以外の事由により退任すること
(4)死亡すること
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