有価証券報告書-第120期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1 第117回定時株主総会(2017年6月29日)の決議により次のように取締役報酬の限度額が定められています。
また別枠で、第117回定時株主総会の決議により当社取締役及び執行役員を対象として第118期から第121期までの4事業年度に対して限度額1,000百万円の業績連動型株式報酬を設定しています。
2 第106回定時株主総会(2006年6月29日)の決議により次のように監査役報酬の限度額が定められています。
3 上記には2019年5月2日に逝去により退任した社外取締役1名並びに第119回定時株主総会終結の時をもって退任した1名の取締役及び1名の監査役に対する報酬を含んでいます。
4 賞与及び株式報酬の総額は、当事業年度に費用計上した金額を記載しています。
5 当社は、2008年6月27日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。
ロ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
ハ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 基本方針
役員に対する報酬等は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高め、株式保有を通じた株主との利害を共有することを基本方針とし、金銭で支給される「固定報酬」及び単年度の会社業績達成度等に連動する「賞与」並びに役位及び中期経営計画等で掲げる業績目標の達成度に応じて当社株式を交付する「業績連動型株式報酬」から構成されています。但し、監査役及び社外取締役に対する報酬等は「固定報酬」のみとしています。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会より委任された代表取締役会長尾堂真一及び代表取締役社長川合尊であり、経営環境や会社の業績の下、個々の職責及び実績等を勘案し株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定する権限を有しております。監査役の報酬は監査役の協議により決定しています。
また、当社は取締役会の諮問機関として「報酬委員会」を設置しています。取締役の報酬等に関する方針や手続、制度内容及び各取締役への報酬案の妥当性を審議し、取締役会へ答申することで、取締役の報酬等の決定に対する合理性及び透明性を確保しています。当事業年度においては、「報酬委員会」を1回開催しています。
ロ 賞与の決定方針
賞与は、役職別の基準額に、営業活動の成果を反映する連結売上高及び連結売上高営業利益率等の会社業績達成度の定量目標や、個人業績に係る定性的な評価を加味し、総合的に勘案した上で決定されます。
なお、連結売上高及び連結売上高営業利益率の目標値は4,716億円及び13.6%、実績値は4,262億円及び10.9%です。
ハ 業績連動型株式報酬の決定方針
当社は、2017年6月29日開催の第117回定時株主総会において、当社の取締役及び執行役員(社外取締役及び当社との雇用契約を継続する執行役員を除く。以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を一層高めることを目的として、会社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入することを決議しています。なお、本制度の対象期間は2018年3月31日に終了する事業年度から2021年3月31日に終了する事業年度までの4事業年度としています。
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しており、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じてポイントを付与し、本制度の対象期間終了後に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付します。目標達成度を評価する指標は、単年度業績目標と中期業績目標に基づき設定しています。
単年度業績については、営業活動の成果を反映する連結売上高及び連結営業利益を指標としており、目標値はそれぞれ4,716億円及び642億円であり、実績値はそれぞれ4,262億円及び464億円です。
中期業績目標については、中期経営計画の目標として掲げている連結売上高、連結営業利益及び投下資本に対して効率的に利益を獲得したかを図る指標であるROICを採用しています。中期経営計画の最終年度である2021年3月期における目標値は、連結売上高5,200億円、連結営業利益1,000億円、ROIC13.0%以上としています。
① 役員報酬等
イ 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる役員の員数(名) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | ||||
| 賞与 | 株式報酬 | ||||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 476 | 334 | 90 | 52 | 8 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 50 | 50 | - | - | 3 |
| 社外役員 | 70 | 70 | - | - | 6 |
(注) 1 第117回定時株主総会(2017年6月29日)の決議により次のように取締役報酬の限度額が定められています。
| 報酬の総額(賞与総額を除く。) | 月額 | 60百万円以内 |
| 賞与総額 | 年額 | 1億80百万円以内 |
また別枠で、第117回定時株主総会の決議により当社取締役及び執行役員を対象として第118期から第121期までの4事業年度に対して限度額1,000百万円の業績連動型株式報酬を設定しています。
2 第106回定時株主総会(2006年6月29日)の決議により次のように監査役報酬の限度額が定められています。
| 報酬の総額(賞与総額を除く。) | 月額 | 10百万円以内 |
| 賞与総額 | 年額 | 10百万円以内 |
3 上記には2019年5月2日に逝去により退任した社外取締役1名並びに第119回定時株主総会終結の時をもって退任した1名の取締役及び1名の監査役に対する報酬を含んでいます。
4 賞与及び株式報酬の総額は、当事業年度に費用計上した金額を記載しています。
5 当社は、2008年6月27日開催の第108回定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しています。
ロ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
| 氏名 | 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の額(百万円) | ||
| 固定報酬 | 業績連動報酬 | |||||
| 賞与 | 株式報酬 | |||||
| 尾堂真一 | 代表取締役 取締役会長 | 提出会社 | 120 | 87 | 23 | 9 |
ハ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。
② 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
イ 基本方針
役員に対する報酬等は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高め、株式保有を通じた株主との利害を共有することを基本方針とし、金銭で支給される「固定報酬」及び単年度の会社業績達成度等に連動する「賞与」並びに役位及び中期経営計画等で掲げる業績目標の達成度に応じて当社株式を交付する「業績連動型株式報酬」から構成されています。但し、監査役及び社外取締役に対する報酬等は「固定報酬」のみとしています。
取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会より委任された代表取締役会長尾堂真一及び代表取締役社長川合尊であり、経営環境や会社の業績の下、個々の職責及び実績等を勘案し株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で決定する権限を有しております。監査役の報酬は監査役の協議により決定しています。
また、当社は取締役会の諮問機関として「報酬委員会」を設置しています。取締役の報酬等に関する方針や手続、制度内容及び各取締役への報酬案の妥当性を審議し、取締役会へ答申することで、取締役の報酬等の決定に対する合理性及び透明性を確保しています。当事業年度においては、「報酬委員会」を1回開催しています。
ロ 賞与の決定方針
賞与は、役職別の基準額に、営業活動の成果を反映する連結売上高及び連結売上高営業利益率等の会社業績達成度の定量目標や、個人業績に係る定性的な評価を加味し、総合的に勘案した上で決定されます。
なお、連結売上高及び連結売上高営業利益率の目標値は4,716億円及び13.6%、実績値は4,262億円及び10.9%です。
ハ 業績連動型株式報酬の決定方針
当社は、2017年6月29日開催の第117回定時株主総会において、当社の取締役及び執行役員(社外取締役及び当社との雇用契約を継続する執行役員を除く。以下、「取締役等」という。)を対象に、当社の中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を一層高めることを目的として、会社の業績との連動性が高く、かつ透明性・客観性の高い役員報酬制度として、業績連動型株式報酬制度を導入することを決議しています。なお、本制度の対象期間は2018年3月31日に終了する事業年度から2021年3月31日に終了する事業年度までの4事業年度としています。
本制度では、役員報酬BIP(Board Incentive Plan)信託と称される仕組みを採用しており、役位や中期経営計画等の目標達成度等に応じてポイントを付与し、本制度の対象期間終了後に、当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭を取締役等に交付又は給付します。目標達成度を評価する指標は、単年度業績目標と中期業績目標に基づき設定しています。
単年度業績については、営業活動の成果を反映する連結売上高及び連結営業利益を指標としており、目標値はそれぞれ4,716億円及び642億円であり、実績値はそれぞれ4,262億円及び464億円です。
中期業績目標については、中期経営計画の目標として掲げている連結売上高、連結営業利益及び投下資本に対して効率的に利益を獲得したかを図る指標であるROICを採用しています。中期経営計画の最終年度である2021年3月期における目標値は、連結売上高5,200億円、連結営業利益1,000億円、ROIC13.0%以上としています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
