売上収益

有報情報

#1 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5) 主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しています。

2023/06/27 14:19

#2 収益認識関係、財務諸表（連結）

(収益認識関係)
連結財務諸表注記に同一の内容を記載しているため、注記を省略しています。詳細は「連結財務諸表注記 25.売上収益」をご参照ください。

2023/06/27 14:19

#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

(注) 売上収益は当社及び連結子会社の所在地を基礎に分類しています。
② 非流動資産

2023/06/27 14:19

#4 役員報酬（連結）

ハ 賞与の決定方針
賞与は、役職別の基準額に、営業活動の成果を反映する連結売上収益及び連結売上収益営業利益率等の会社業績達成度の定量目標や、個人業績に係る定性的な評価を加味し、総合的に勘案した上で決定し、毎年、一定の時期に支給します。また、目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に報酬委員会の答申を尊重して設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行います。 賞与の額の算定に用いる会社業績に関する指標は、会社業績との連動性の確保及び業績向上への貢献意識を高めることを目的として、営業活動の成果を反映する連結営業利益としており、過去事業年度に対する当事業年度の連結営業利益の増減率及び個人業績に係る定性的な評価に応じて賞与の額を算出いたします。なお、当事業年度における連結営業利益の実績値は892億円です。
ニ 業績連動型株式報酬の決定方針

2023/06/27 14:19

#5 戦略（連結）

今後は、将来のリスクの変化も踏まえた評価を含め、物理リスクの把握を引き続き実施し、必要な対策を行います。
事業については、現在、売上収益の約8割を占める内燃機関に関連する事業が大きな変革を迫られていること、一方で、脱炭素社会の実現に向けて、水素関連をはじめとして新たなニーズや市場が期待されていることから、「2030 長期経営計画 日特BX」において、今後注力する事業分野の一つに「環境・エネルギー」を掲げ、2040年に向けて事業ポートフォリオ転換(売上収益構成比率:内燃機関事業40%、非内燃機関事業60%)を進めていきます。
自動車関連事業は2℃シナリオ下において、規制強化により将来的に売上減少が見込まれるため、事業ポートフォリオ転換が必要となります。その他の事業については、2℃及び4℃いずれのシナリオ下においても、市場の動向を注視し、柔軟かつ戦略的に事業を展開しており、中・長期の観点からも高いレジリエンス性を有していると見ています。

2023/06/27 14:19

#6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(4) 業績に与える影響
取得日以降に被取得企業に生じた売上収益及び当期利益は影響が軽微のため記載を省略しています。また、企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の結合後企業の売上収益及び当期利益については、連結財務諸表に与える影響が軽微であるため記載を省略しています。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

2023/06/27 14:19

#7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(1) 顧客との契約から認識した収益
連結損益計算書の「売上収益」の内訳は次のとおりです。

2023/06/27 14:19

#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

棚卸資産
棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額とのいずれか低い金額で測定しています。取得原価には、購入原価、加工費並びに棚卸資産が現在の場所及び状態に至るまでに発生したその他のコストのすべてを含んでおり、原価の算定に当たっては、主として移動平均法によっています。正味実現可能価額は、通常の営業過程における見積売価から、完成までの見積原価及び販売に要する見積費用を控除した額です。
(2023/06/27 14:19

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

半導体製造装置業界においては、ウクライナ問題やインフレの高進、供給網の混乱による部品不足は一部継続しているものの、大手ロジック・ファウンドリーの積極的な投資姿勢が第3四半期までは維持されました。結果、半導体製造装置市場としては通年で前年度に比べ拡大基調となっていますが、メモリーの余剰・米中貿易紛争などの影響から第4四半期に入り景気停滞感が出ています。
その結果、当社グループの当連結会計年度における売上収益は5,625億59百万円(前連結会計年度比14.4%増)、営業利益は892億19百万円(前連結会計年度比18.2%増)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は662億93百万円(前連結会計年度比10.1%増)となりました。
売上収益営業利益率(営業利益/売上収益)は前連結会計年度15.4%に対して0.5ポイント上昇し15.9%となりました。親会社所有者帰属持分利益率(親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分)は前連結会計年度末の12.5%から12.3%と0.2ポイント低下し、基本的1株当たり当期利益は、前連結会計年度の296円04銭から326円09銭と30円06銭増加しました。

2023/06/27 14:19

#10 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
売上収益	4,25	491,733	562,559
売上原価		△335,564	△364,743

2023/06/27 14:19

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

当社は、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しています。
主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、「連結財務諸表注記 25.売上収益」に記載のとおりです。
8 その他財務諸表作成のための重要な事項

2023/06/27 14:19