固定資産
個別
- 2023年3月31日
- 2814億4500万
- 2024年3月31日 +24.46%
- 3502億7700万
有報情報
- #1 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2024/06/25 14:04
(単位:百万円) - #2 注記事項-その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- その他収益の内訳は次のとおりです。2024/06/25 14:04
その他費用の内訳は次のとおりです。(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 固定資産売却益 2,121 108 受取保険金 66 56
- #3 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2) 取得日における取得資産、引受負債及び移転対価の公正価値の内訳2024/06/25 14:04
(注)1 企業結合に係る取得関連費用418百万円は「販売費及び一般管理費」に計上しています。(単位:百万円) 棚卸資産 1,584 有形固定資産 635 無形資産 15,564
2 当該企業結合により生じたのれんは、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力に関連して発生したものであり、税務上損金算入可能な金額はありません。 - #4 注記事項-売却目的で保有する資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は、次のとおりです。2024/06/25 14:04
(注) 前連結会計年度において、売却目的で保有する資産及び直接関連する負債に分類したものは、当社の連結子会社において工場再編の意思決定を行ったことから分類した自動車関連セグメントに係る資産です。(単位:百万円) 棚卸資産 4,646 232 有形固定資産 5,979 1,024 無形資産 101 -
また、当社とIMC International Metalworking Companies B.V(以下、「IMC」という。)との間で2023年4月3日から開始した当社連結子会社の合弁会社化による合弁事業を開始するに当たり、当社の機械工具事業を連結子会社であるNTKカッティングツールズ株式会社に承継するセラミックセグメントに係る資産及び負債です。なお、当連結会計年度において、当社が保有するNTKカッティングツールズ株式会社の株式の一部をIMCへ譲渡しています。この結果、所有持分は100%から49.0%に減少し、同社に対する支配を喪失したことから、同社は当社グループの持分法適用会社となっています。 - #5 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (1) 増減表2024/06/25 14:04
有形固定資産の帳簿価額の増減は次のとおりです。
- #6 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (7) 有形固定資産2024/06/25 14:04
有形固定資産については、原価モデルを適用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で表示しています。
取得原価には資産の取得に直接関連する費用、資産の解体及び除去費用、原状回復費用の当初見積額並びに資産計上の要件を満たす借入コストが含まれています。有形固定資産の構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しています。 - #7 注記事項-非金融資産の減損、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しています。2024/06/25 14:04
前連結会計年度において、自動車関連セグメントの一部の資金生成単位について収益見込みの低下等に伴い、割引後将来キャッシュ・フローの見積額が、資産グループの帳簿価額を下回ったため、2,506百万円の減損損失を計上しました。なお、当該資産グループの回収可能価額は主として使用価値により測定しており、使用価値の見積りに用いた割引率は、税引前加重平均資本コスト(18.5%)を使用しています。(単位:百万円) 前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 有形固定資産 土地 - 125
また、新規事業セグメントにおける円筒形SOFC燃料電池事業の資金生成単位について事業環境の変化等により想定していた将来キャッシュ・フローが見込めなくなったことから、3,701百万円の減損損失を計上しました。なお、回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値で測定しています。公正価値のヒエラルキーはレベル3です。 - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/25 14:04
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 特別償却準備金 △69百万円 △25百万円 固定資産圧縮特別勘定積立金 △271百万円 - 固定資産圧縮積立金 - △271百万円 その他 △44百万円 △29百万円
- #9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- ・ROICを用いた事業別の目標管理・事業ポートフォリオマネジメントの仕組みの構築・運用に加え、グローバル戦略本部を中心に監理対象銘柄入りの決定や格付の基準を定める等、財務規律を明確化することで、経営資源の最適配分を実現し、投資対効果の最大化を図ってまいります。2024/06/25 14:04
<資本効率向上に向けた取組み>各々の事業において実行すべき課題・責務を細分化し、KPIを管理することで、ROIC10%以上を達成していきます。高付加価値製品でのシェア向上や設備・労働生産性の向上、内燃機関事業の固定資産の圧縮については中長期で継続して取り組んでいますが、特に間接部門におけるコスト削減やサプライチェーンの最適化による棚卸資産の削減には課題が残っています。
<事業ポートフォリオ管理>事業セグメントごとにハードルレートを設定し、事業ポートフォリオマネジメントを強化します。成長性と投資効率の2軸で事業を評価し、今後の方向性を決定の上、ポジショニングによる格付を行い、それに応じた期待役割を定義し、各カンパニーのKPI・KGIを設定します。 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- <営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動によるキャッシュ・フローにおける収入は、前連結会計年度から488億73百万円増加の1,181億79百万円となりました。これは、主に営業債権及びその他の債権の増加により資金が減少した一方、税引前利益の増加並びに棚卸資産の減少により資金が増加したことによるものです。2024/06/25 14:04
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前連結会計年度から547億81百万円増加の921億57百万円となりました。これは、主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少した一方、投資有価証券の取得による支出並びに有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動によるキャッシュ・フローにより支出した資金は、前連結会計年度から556億77百万円増加の574億50百万円となりました。これは、主に長期借入れによる収入が減少し、自己株式の取得による支出並びに社債の償還による支出が増加したことによるものです。 - #11 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】2024/06/25 14:04
(単位:百万円) 有価証券の純増減額(△は増加) △2,993 △1,958 有形固定資産の取得による支出 △20,628 △32,335 有形固定資産の売却による収入 3,782 1,205 無形資産の取得による支出 △3,698 △3,122 - #12 連結財政状態計算書(IFRS)(連結)
- ① 【連結財政状態計算書】2024/06/25 14:04
(単位:百万円) 非流動資産 有形固定資産 10 223,028 224,336 のれん及び無形資産 11 45,006 50,302 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 時価法2024/06/25 14:04
4 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く。)