営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 役員報酬（連結）

ハ 賞与の決定方針
賞与は、役職別の基準額に、営業活動の成果を反映する連結売上収益等の会社業績達成度の定量目標や、従業員エンゲージメントの向上を反映する指標である従業員満足度、個人業績に係る定性的な評価を加味し、総合的に勘案した上で決定し、毎年、一定の時期に現金で支給します。また、目標となる業績指標とその値は、中期経営計画と整合するよう計画策定時に報酬委員会の答申を尊重して設定し、適宜、環境の変化に応じて見直しを行います。 賞与の額の算定に用いる会社業績に関する指標は、会社業績との連動性の確保及び業績向上への貢献意識を高めることを目的として、営業活動の成果を反映する連結営業利益としており、過去事業年度に対する当事業年度の連結営業利益の増減率及び個人業績に係る定性的な評価に応じて賞与の額を算出します。なお、当事業年度における連結営業利益の実績値は1,075億円です。
ニ 業績連動型株式報酬の決定方針

2024/06/25 14:04

#2 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、材料売上及び福利厚生サービス業等を含んでいます。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整しています。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

2024/06/25 14:04

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(業績目標)
2024年度:売上収益6,000億円、営業利益1,000億円
中期経営計画の経営目標は為替円安の影響もあり、最終年度より1年早く、2023年度に目標とする売上収益及び営業利益指標を達成しました。一方で、新規事業は、2022年度に実績が出始めたものの、創出は遅れています。既に開発テーマの絞り込みに着手していますが、今後は当社技術を活かせる領域への投資を重点的に行っていく方針です。

2024/06/25 14:04

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

半導体製造装置業界においては、半導体需要の軟化や米中対立を起点とする規制強化懸念の高まり等を背景とし、市況は一時的に低迷していたものの、生成AI関連の需要拡大や堅調な関連設備投資の継続等により、徐々に回復方向に向かっています。
その結果、当社グループの当連結会計年度における売上収益は6,144億86百万円(前連結会計年度比9.2%増)、営業利益は1,075億91百万円(前連結会計年度比20.6%増)となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は826億46百万円(前連結会計年度比24.7%増)となりました。
売上収益営業利益率(営業利益/売上収益)は前連結会計年度15.9%に対して1.6ポイント上昇し17.5%となりました。親会社所有者帰属持分利益率(親会社の所有者に帰属する当期利益/親会社の所有者に帰属する持分)は前連結会計年度末の12.3%から13.8%と1.5ポイント上昇し、基本的1株当たり当期利益は、前連結会計年度の326円09銭から409円47銭と83円38銭増加しました。

2024/06/25 14:04

#5 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

(単位:百万円)
その他費用	27	△3,682	△1,798
営業利益	4	89,219	107,591
金融収益	28	5,974	12,999

2024/06/25 14:04

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当事業年度において平板形燃料電池事業を営む子会社で実質価額が著しく低下しているものの、将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分可能であると判断しました。
同事業は新規事業であり、市場の成長には一定の期間を要するとともに、設備投資、製品開発コストや量産体制の確立に向けて生産コストが先行していることから設立以降継続的に営業損失を計上しています。実質価額の回復可能性の見積りは、当該子会社の長期の事業計画を基礎として行っており、将来における燃料電池市場の成長による売上の増加や量産効果を含むコスト低減等、一定の仮定を設定していますが、これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2024/06/25 14:04