有価証券報告書-第124期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
関係会社株式の評価

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
関係会社株式	6,430	百万円	6,430	百万円

「重要な会計方針 1.有価証券の評価基準及び評価方法」に記載のとおり、関係会社株式のうち、非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等については取得原価をもって貸借対照表価額としていますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、その株式について評価損を認識しています。
当事業年度において平板形燃料電池事業を営む子会社で実質価額が著しく低下しているものの、将来の事業計画に基づいて実質価額の回復が十分可能であると判断しました。
同事業は新規事業であり、市場の成長には一定の期間を要するとともに、設備投資、製品開発コストや量産体制の確立に向けて生産コストが先行していることから設立以降継続的に営業損失を計上しています。実質価額の回復可能性の見積りは、当該子会社の長期の事業計画を基礎として行っており、将来における燃料電池市場の成長による売上の増加や量産効果を含むコスト低減等、一定の仮定を設定していますが、これらの仮定は将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌事業年度に重要な影響を及ぼす可能性があります。